◎企業が投資ではなく、他社との関係構築・維持や買収防衛など経営戦略上の目的で保有している株式のことです
◎1960年代から広がり始めた日本特有の仕組みであり、その中でも、複数企業や金融機関が相互に政策保有株式を保有し合う場合は「株式持ち合い」と言います
◎諸説ありますが、戦後に旧財閥系の企業グループが結束力を高めるために広がったとされ、グループの中核である銀行や商社を中心に持ち合いの状況が加速したようです
◎高度経済成長期においては、敵対的買収の防止や経営安定化など一定の効果があったと評価されているようです
◎しかし、バブルが崩壊した1990年代以降、保有株下落に伴う損失発生をきっかけに株式持ち合い解消の動きが見られはじめました
◎これには会計ルールが時価主義へと移行した影響も大きく、業績不振の企業の株式を保有していると自社の決算に悪影響が及ぶため、政策保有株を手放す動きが加速しました
◎近年は企業のガバナンス上の問題や資本効率の悪化の観点からも問題視されるようになり、政策保有株を手放す企業が増えています
公開日:2024.4.1
シェアする
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。
前の記事へ
