物騒な時代に高まる防犯意識
首都圏で強盗事件が相次ぎ、人々の防犯意識が高まっています。できれば事件に巻き込まれたくないですから、これを機に防犯対策を行う人が増えているようです。
考えられる防犯対策としては、自宅にセキュリティシステムを導入する他、自分で家の周りに監視カメラを取り付けたり、窓に防犯センサーを付けたりといった方法でしょう。
そこで今回は、身を守るために活用したい防犯・監視カメラ関連の日本株2銘柄をご紹介します。
セコム<9735>
企業紹介
総合警備サービスの最大手、賃貸センサー付きシステム警備が主力。在宅医療・介護サービスや不動産関連事業等も展開。
注目ポイント
同社は個人向けに、家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」を提供しています。防犯カメラや電子キーなどの防犯商品や関連する保険、高齢者見守りサービス等を提供しています。
遠隔監視するオンライン・セキュリティシステムから各種防災システムや常駐警備や現金護送まで、個人から法人まで幅広くセキュリティ事業に取り組むパイオニアです。
今年9月に株主優待の新設が発表されました。3月を基準に、100株以上を保有する株主に、保有株数や保有年数に応じて3,000円から3万円相当の自社商品を贈呈する予定です。
今期の配当金は97.5円を予定しており、予想配当利回りは1.79%です。(2024/10/29現在)
株価動向
株価は3月22日高値5,930円から8月5日年初来安値4,327円へ下落。その後は株式市場が反転上昇に転じたこともあって、10月に入ってからはおよそ5,200〜5,600円程度で推移しています。
キヤノン<7751>
企業紹介
カメラやOA機器の総合メーカー、医療機器や半導体、液晶露光装置等も手がける。監視カメラも展開。
注目ポイント
ミラーレスカメラやプリンターのイメージが強い同社ですが、防犯カメラや監視カメラも提供している他、それらカメラの映像をクラウドサーバーに保存するサービスや、カメラの映像から異常・不審行動を検知するAI警備システムなど設備や人そのものを守るフィジカルセキュリティを提供しています。
また、ITインフラを守るサイバーセキュリティにも注力しており、総合的なセキュリティソリューションを提供する企業としての成長が期待されます。
今期の配当金は150円を予定しており、予想配当利回りは2.96%です。(2024/10/29現在)
株価動向
株価は今年3月以降、4,000円台での推移が続きましたが、8月5日安値3,704円まで下落。ただ、その後は急反発して5,000円台へ上昇しました。10月15日には5,162円まで上昇して年初来高値を更新しています。
記事作成日:2024年10月30日
ファイナンシャルプランナー
横山利香
短大卒業後、金融専門出版社やビジネス書出版社で雑誌の記者、書籍の編集者を経て、ファイナンシャルプランナー、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)として独立。株式や不動産、外貨、投資信託など、資産運用をテーマとした執筆や講演活動、投資塾などを行う。株式や不動産への投資を中心に、為替などさまざまな金融商品への投資を行う。大学生の子どもがいる。