💡この記事のポイント
✅AI関連株の急落をきっかけに、投資家の関心は幅広い分野へ
✅サイバー攻撃の急増や物価高など、社会の変化が新たな需要を生む可能性
✅高配当株や値動きの大きい金(ゴールド)など、異なる特徴を持つ投資先にも注目
✅最近のマーケットを読み解く6つのテーマから、日米株をご紹介
🔎登場する主な銘柄
✅米国株:アルファベット、ウォルマート、ファイザー
✅日本株:アドバンテスト、任天堂、住友金属鉱山

✅AI関連株の急落をきっかけに、投資家の関心は幅広い分野へ
✅サイバー攻撃の急増や物価高など、社会の変化が新たな需要を生む可能性
✅高配当株や値動きの大きい金(ゴールド)など、異なる特徴を持つ投資先にも注目
✅最近のマーケットを読み解く6つのテーマから、日米株をご紹介
✅米国株:アルファベット、ウォルマート、ファイザー
✅日本株:アドバンテスト、任天堂、住友金属鉱山
AI/半導体
セキュリティ
ゲーム/エンタメ
インフレ対策
高配当株
金(ゴールド)
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ここのところ、日米の株式市場では投資マネーの向かう先が揺れています。
米国の中間選挙後には、AI向けデータセンターへの規制懸念などからAI/半導体関連株が急落しました。その一方で、10月まで下落していた金(ゴールド)に反発の動きが見え、企業の業績や配当に注目する動きも見られるようです。
また、国内ではサイバー攻撃の急増や物価高が続き、企業のサービスや消費者の買い物行動にも変化が生まれています。ゲームやエンターテインメントの分野では、人気作品を世界に広げるビジネスも進化しています。
こうしたニュースは、どの企業の成長や収益につながるのでしょうか。
今回は、最近のマーケット動向から注目したい6つの投資テーマを取り上げ、それぞれに関連する日本株と米国株をご紹介します。

11月上旬、米国の中間選挙を受け、データセンター建設への規制強化が懸念され、日米のAI/半導体関連株が急落しました。AIへの巨額投資が十分な利益につながるのか、投資家の見方が厳しくなっています。
ただ、AIの利用拡大そのものが止まったわけではありません。複雑な計算をこなす高性能半導体や、それを製造・検査する装置への需要は引き続き期待されています。
今後はAI関連というだけでなく、実際に収益を伸ばせる企業や、処理能力・コスト面で競争力を持つ企業に注目が集まりそうです。
半導体が正常に動くかを調べる検査装置の世界的大手です。
AI向け半導体は高性能化に伴って検査が複雑になり、同社の装置への需要が拡大しています。2026年4-9月期は売上高が前年同期比60.5%増、営業利益が96.5%増となりました。
AI関連株が急落するなかでも好調な業績を維持しており、株価の反発が続くか注目されます。
Google検索やYouTube、生成AI「Gemini」などを展開する米国のIT大手です。
11月9日には、独自開発のAI半導体「TPU(Tensor Processing Unit)」を活用した新システム『TPU 8tx』『TPU 8i Max』を発表しました。機密データの安全な処理や、大量の情報を高速で扱う機能を強化しています。
エヌビディアに対抗するTPUの新システム発表を好感し、同日の株価は一時前日比4.05%上昇しました。AIサービスと半導体の両方を手掛ける強みが注目されています。
日本株:キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループ、フジクラ
米国株:エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、ブロードコム
投資信託:ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジなし) 愛称:AI革命(為替ヘッジなし)、グローバルAIファンド

2026年10月に公表された国内のサイバー攻撃などの事案数は233件に達し、これまでの月間最多の約2.4倍となりました。AIがシステムの弱点を自動的に探す攻撃も確認されています。
企業のシステムが停止すれば、取引先や顧客にも被害が広がりかねません。このため、不正アクセスを防ぐだけでなく、日常的な監視、弱点の診断、被害発生時の復旧支援まで対策が広がっています。
攻撃の高度化に対応するための継続的な支出が、セキュリティ関連企業の成長につながりそうです。
金融機関などのシステム開発・運用やコンサルティングを手掛ける国内IT大手です。
傘下のNRIセキュアでは、サイバー攻撃への備えや企業システムの安全性診断を支援しています。
10月29日の決算会見では、企業から事業継続計画の策定やセキュリティ診断の相談が増えていると説明しました。2027年3月期今期の純利益予想も1,230億円へ上方修正しており、金融システムとセキュリティの両分野で需要拡大が期待されます。
企業のパソコンやサーバーなどをサイバー攻撃から守る、米国のセキュリティ大手です。
11月4日には、AIが攻撃者の行動を再現し、企業システムの弱点を見つける新機能を発表しました。実際に攻撃される前に侵入経路を特定し、対策の効果まで確認できる仕組みです。
AIによって攻撃の速度が増すなか、被害を受ける前に弱点を発見するサービスへの需要拡大が期待されています。
日本株:トレンドマイクロ、日本電気
米国株:パロアルトネットワークス、ゼットスケーラー、オクタ
投資信託:サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)、サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジなし)

ゲームや映画などのエンターテインメント業界では、人気作品を複数の事業で活用する動きが広がっています。
ゲームのキャラクターを映画化したり、映画の人気作品を動画配信やテーマパークに展開したりすることで、収益機会を増やせるためです。
こうした作品やキャラクターなどの権利は「IP(知的財産)」と呼ばれ、長く愛されるIPを持つ企業の強みが注目されています。
動画配信でも、世界各国の作品を国境を越えて届ける動きが進み、ヒット作品を世界規模で収益につなげられるかが重要になっています。
「マリオ」や「ゼルダの伝説」などの人気ゲームを展開する国内大手です。
2026年4-9月期は、営業利益が前年同期比49.1%増となりました。ゲームソフトの販売が好調だったほか、映画「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」のヒットなどでIP関連収入等が同87.9%増加しました。
米国の関税還付も利益を押し上げており、「Nintendo Switch 2」の普及とともに、人気キャラクターを映画や商品などに展開する戦略が成長を支えそうです。
映画や動画配信サービス「Disney+」、テーマパークなどを展開する米国のエンターテインメント大手です。
11月6日には、韓国ドラマ「The Remarried Empress」がDisney+とHuluでの地域制作オリジナル作品として、配信開始後3日間の視聴数が世界で過去最多を記録したと発表しました。
世界各国で制作した作品をグローバルに配信する戦略が進んでおり、配信サービスの収益力向上につながるか注目されています。
日本株:ソニーグループ、コナミグループ、オリエンタルランド
米国株:ネットフリックス、スポティファイ・テクノロジー

米国の9月の消費者物価指数は前年同月比3.7%上昇し、日本でも10月の東京都区部で生鮮食品を除く物価が2.6%上昇するなど、日米で物価高が続いています。
こうしたなか、消費者の節約志向が強まり、低価格商品や割安なスーパーへの需要が高まっています。特に米国では、所得水準の高い層にも節約志向が広がっているようです。
大量仕入れや独自ブランド、物流の効率化によって価格を抑えられる小売企業は、物価高を背景に顧客を増やせる可能性があり、注目されています。
総合スーパーや食品スーパー、ドラッグストアなどを展開する国内最大級の小売グループです。
物価高に対応し、独自ブランド「トップバリュ」などを通じて価格を抑えた商品を提供しています。
2026年10月発表の中間決算では、営業収益と営業利益がともに過去最高となりました。グループの規模を生かした仕入れや物流の効率化を進めており、節約志向の消費者を取り込めるかが注目されます。
米国を中心にスーパーや大型小売店、ネット通販を展開する世界有数の小売企業です。
2026年5-7月期は世界のネット通販売上高が前年同期比23%増加しました。米国内では1万1,000以上の商品を値下げし、低価格と便利な配送サービスの両立を進めています。
物価高で節約志向が強まるなか、大量仕入れによる価格競争力とネット通販の成長が、さらなる顧客獲得につながりそうです。
日本株:神戸物産、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
米国株:コストコ・ホールセール、ダラー・ツリー、ダラー・ゼネラル

11月上旬はAI関連株を中心に株価が大きく変動し、企業の業績や株主還元を見直す動きも出ています。
こうした相場では、株価の値上がりに加えて配当金による収入が期待できる「高配当株」も選択肢になります。
最近は業績見通しの上方修正とともに、増配や自社株買いを発表する企業が注目されています。
配当利回りは年間配当金を株価で割った割合です。利回りの高さに加え、利益を積み上げて株主へ還元できる企業かどうかが、銘柄選びのポイントになりそうです。
北米を中心に世界各地で自動車を販売する国内メーカーです。
11月9日、2027年3月期今期の経常利益予想を1,400億円から1,600億円へ上方修正しました。2026年4-9月期の経常損益も、前年同期の赤字から728億円の黒字に改善しています。
年間配当予想は1株55円を維持しました。11月10日の終値1,150円を基に計算した予想配当利回りは4.78%です。業績見通しの上方修正と併せ、利益回復と配当収入の両面から注目できる銘柄です。
医薬品やワクチンの研究開発、販売を手掛ける米国の大手製薬会社です。
11月3日発表の2026年7-9月期決算では、新製品や買収した製品の売上高が前年同期比32%増加し、通期業績予想を引き上げました。
10月には四半期配当を1株0.43ドルと発表。この水準が年4回続くと仮定すると、11月9日の終値29.23ドルを基に計算した配当利回りは5.88%です。新薬による成長と継続的な株主還元が注目されます。
日本株:LIXIL、丸井グループ
米国株:ベライゾン・コミュニケーションズ、エーティー・アンド・ティー
投資信託:eMAXIS 高配当全世界株式(オール・カントリー)資産成長型 愛称:オルカン高配当、米国株式配当貴族(年4回決算型)、みずほ好配当日本株オープン

NY金先物価格は2026年1月に5,600ドル台の史上最高値を付けた後、10月末には3,800ドル台まで下落しました。11月9日には4,100ドル台を回復しましたが、その後は再び売られ、16日には3,800ドル台前半と2025年10月以来の安値圏まで値下がりしました。
背景には、米国の物価指標の上振れによる追加利上げ観測やドル高があります。金は利息が付かないため、米金利が上昇する局面では売られやすくなります。
10月の世界の金ETF(上場投資信託)には27億ドルが流入し、4カ月連続の買い越しとなりました。投資需要が続くなか、金価格が下げ止まるか注目されます。
金や銅、ニッケルなどの資源開発や製錬を手掛ける国内大手です。
鹿児島県に国内有数の金鉱山「菱刈鉱山」を保有しており、金価格の動向と関わりが深い日本株の1つです。
11月10日発表の2026年4-9月期決算では、純利益が前年同期比67%増加しました。ただし、2027年3月期今期の利益予想は下方修正しています。金価格が反発するなか、鉱山事業の収益への影響が注目されます。
北米や南米、オーストラリアなどで金の採掘を手掛ける世界有数の金鉱山会社です。
10月22日発表の2026年7-9月期決算では、約130万オンスの金を生産し、調整後純利益は第3四半期として過去最高となりました。
採掘コストの見通しも引き下げており、金価格の反発が今後の収益拡大につながる可能性があります。金相場が回復する局面で注目されやすい代表的な関連株です。
米国株:フリーポート・マクモラン
ETF:金(ゴールド)コース(SPDRゴールド・シェア<GLD>)
投資信託:三菱UFJ 純金ファンド 愛称:ファインゴールド

「いろいろなテーマの銘柄を買いたいけど、高くて買えない…」といったお悩みはありませんか?
通常、日本株は100株単位でのお取引となるため、数万円から数十万円といったまとまった資金が必要になることが一般的です。米国株は1株単位でのお取引となるため、100株単位の日本株よりも少ない資金で買えますが、銘柄によっては数万円以上の資金が必要になります。
しかし、PayPay証券なら、株価の高い日本株や米国株、投資信託でも「100円から」金額指定で購入することができます。また、PayPayポイントを使ったポイント投資もできます。
今回ご紹介したような銘柄も、まとまった資金がなくても少額から買うことができるのが大きなメリットです。
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記事作成日:2026年11月17日