高配当関連の株＆投資信託と11月の配当銘柄

一般的に、配当利回りが比較的高い「高配当株」は、株価が大きく動かない局面でも、配当金をもらえることで投資の成果を得やすい点が魅力のひとつです。また、相場が不安定なときでも、配当があると気持ちの支えになりやすく、長期で持つ判断もしやすくなる面もあります。

今回は、PayPay証券で取扱銘柄のある日本株・米国株のなかから、11月12日終値時点の予想配当利回りランキング、そして高配当株や継続的な増配が期待できる企業などにまとめて投資する「高配当株ファンド」をご紹介します。

日本株：予想配当利回りランキング

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※予想配当利回りは2026年11月12日時点（出所：QUICK）
※予想配当利回りは予想配当より算出しており、確定しているものではありません

1位のネクソンは、2026年9月末を基準日として1株あたり415円の特別配当を実施すると8月13日に発表し、すでに実施を完了しています。これにより、2026年12月期今期の年間配当は従来予想の60円から475円へ大幅に引き上げられました。この特別配当は、手元に蓄積した余剰資金の一部を株主に還元し、資本効率を高めることが目的とのことです。

11月後半に権利確定する日本株

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※予想配当利回りは2026年11月12日時点（出所：QUICK）
※予想配当利回りは予想配当より算出しており、確定しているものではありません

米国株：予想配当利回りランキング

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※予想配当利回りは2026年11月12日時点（出所：QUICK）
※予想配当利回りは予想配当より算出しており、確定しているものではありません

11月後半に権利確定する米国株

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※予想配当利回りは2026年11月12日時点（出所：QUICK）
※予想配当利回りは予想配当より算出しており、確定しているものではありません

高配当株ファンドとは

高配当株ファンドとは、配当利回りが比較的高い企業や、継続的な増配が期待できる企業などにまとめて投資する投資信託です。

個別株に投資する場合、数多くの企業から自分で投資先を選び、業績や配当の状況を確認しながら売買を判断する必要があります。その点、高配当株ファンドは、運用会社がファンドの方針に沿って投資する企業を選び、銘柄の入れ替えや売買をしてくれます。

高配当株ファンドなら、1本購入するだけで数十社、場合によっては数百社の高配当株にまとめて投資できるので、分散投資の効果も期待できます。

最後に、PayPay証券で取り扱っている配当関連ファンドから、参考となる6本をご紹介します。

eMAXIS 高配当全世界株式（オール・カントリー）資産成長型 愛称：オルカン高配当

2026年9月に登場したファンドで、日本を含む先進国や新興国の高配当株に分散投資します。世界の株式の中から、配当利回りや配当の持続性などを考慮して選ばれた企業で構成される「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス高配当利回り指数（配当込み、円換算ベース）」への連動を目指します。原則として分配金の支払いを抑え、長期的な資産の成長を重視します。

eMAXIS 高配当全世界株式（オール・カントリー）配当払出型 愛称：オルカン高配当

資産成長型と同じ指数への連動を目指し、世界の高配当株に分散投資するファンドです。資産成長型との違いは分配方針にあります。こちらは年4回決算を行い、ファンドが受け取った配当金などを、経費を差し引いたうえで原則として分配する方針です。分配金の金額は決まっておらず、分配されない場合もあります。

日本好配当リバランスオープン

日経500種平均株価に採用されている企業のうち、予想配当利回りが高い70銘柄程度を中心に投資するファンドです。原則として毎月、投資する銘柄や組入比率を見直すのが特徴です。配当利回りの高い日本株にまとめて投資しながら、銘柄の入れ替えもおまかせできます。

みずほ好配当日本株オープン

日本株の中から、配当利回りの高さと株価の割安さなどに注目して銘柄を選ぶファンドです。企業の業績や株価を分析し、割安と判断される企業を中心に投資します。配当収益に加えて、株価上昇による利益も目指します。

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（分配重視型）

日本株の中から、主に予想配当利回りが市場平均以上の銘柄を選び、配当収益の確保を目指すファンドです。企業の成長性や株主への利益還元の姿勢なども分析し、投資する銘柄を選ぶのが特徴です。将来の配当成長も期待しながら運用します。

米国株式配当貴族（年4回決算型）

25年以上連続して増配している米国企業で構成される「S&P500配当貴族指数」への連動を目指すファンドです。長年にわたり配当金を増やしてきた企業にまとめて投資できるのが特徴です。米国株の中でも、継続的な増配実績を持つ企業に注目したい人の選択肢となりそうです。

※各ファンドの詳細な商品性は目論見書をご覧ください

PayPay証券なら100円から買える！

「配当銘柄をいろいろ買いたいけど、高くて買えない…」といったお悩みはありませんか？

通常、日本株は100株単位でのお取引となるため、数万円から数十万円といったまとまった資金が必要になることが一般的です。米国株は1株単位でのお取引となるため、100株単位の日本株よりも少ない資金で買えますが、銘柄によっては数万円以上の資金が必要になります。

しかし、PayPay証券なら、株価の高い日本株や米国株、投資信託でも「100円から」金額指定で購入することができます。また、PayPayポイントを使ったポイント投資もできます。

今回ご紹介したような配当銘柄も、まとまった資金がなくても少額から買うことができるのが大きなメリットです。

※「PayPay証券アプリ」では、PayPay銀行との入金連携（おいたまま買付）をご利用の場合に限り、100円からご購入いただけます。その他の場合は1,000円からご購入いただけます。

※「PayPay証券ミニアプリ（PayPayアプリ内取引）」では、いずれの場合でも100円からご購入いただけます。

配当金をもらうには

配当金をもらうには、ある決まった日までに株式を購入し、保有しなければなりません。その仕組みを初心者向けに簡単にご紹介します。

まずは、配当金を受け取る権利を確定させる必要があります。

11月の日本株の場合は、11月26日(木)が権利付最終日で、11月27日(金)が権利落ち日になります。この11月26日(木)までに株を買って保有してください。

米国株は日本株のように月末が権利落ち日というわけではなく、企業によりバラバラですのでご注意ください。

これらはあくまで一般的な例ですので、実際には各企業の発表などをご参照ください。

配当金は少額投資でも狙える

🙍「100円とかの少額投資でも、配当金ってもらえるの？」

そんな疑問を持つ人もいるかもしれません。

でも、ご安心ください。

少額投資でも、配当金が出る銘柄であれば、保有している金額に応じて配当金がもらえます。

たとえば、高配当銘柄のクラフト・ハインツを例にすると、予想配当利回り6.6％の場合、受け取れる配当金のイメージは次のとおりです。

仮に、毎年660円の配当金を受け取れるとすると、税金などを考慮しない単純計算では、16年間で受け取る配当金の合計が1万円を超えます。

つまり、配当金の合計が、最初に投資した1万円を上回る計算です。

ただし、配当金の額や配当利回りは変わることがあり、元本も保証されているわけではありません。上記はあくまでイメージですのでご注意ください。

※米国株の配当金や米国ETFの分配金は米ドルで支払われます。お客様の保有株数に応じて日本円に換算し、配当金（分配金）の受取方法にかかわらず弊社証券口座の現金残高として反映します。日本円に換算した結果、1円に満たない部分は切り捨てとなります。

※日本株の配当金や国内ETFの分配金は、受取方法が株式数比例配分方式の場合、お客様の保有株数に応じて、弊社証券口座の現金残高として反映します。

アプリで配当金・分配金の情報が確認できる！

「PayPay証券アプリ」と「PayPay証券ミニアプリ」では、株式の配当金・投資信託の分配金の情報がまとめて確認することができます。

主な機能

・年間および口座開設後の全期間で獲得した配当・分配金合計額がわかる

・月別に獲得した配当金および分配金を確認できる

・銘柄別に配当金および分配金の内訳をグラフで表示

各アプリでの確認方法

（1）トップページの「配当・分配金」アイコンをタップ

（2）配当金・分配金の入金状況が確認できるページへ遷移します

PayPayアプリでも配当金・分配金が確認できる！

PayPayアプリの「ウォレット」の新機能「獲得サマリー」では、PayPay証券の配当金や分配金のほか、PayPayの決済で付与されたPayPayポイントや、PayPay銀行で受け取った利息や特典などをまとめて確認することができます。

確認方法

（1）PayPayアプリの「ウォレット」をタップ

（2）「今年獲得した分を確認しよう！」のバナーをタップ

（3）「獲得サマリー」で獲得額や内訳をチェック

記事作成日：2026年11月13日

PayPay株式会社の金融商品仲介業について

金融商品仲介業に関する金融商品取引法に基づく表示
金融商品取引法に基づき、あらかじめお客様に以下の事項について明示いたします。
　
金融商品仲介業者の商号：PayPay株式会社
登録番号：金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第942号
PayPay株式会社の所属金融商品取引業者等はPayPay証券株式会社です。
PayPay株式会社は所属金融商品取引業者等の代理権は有しません。
PayPay株式会社はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭および有価証券をお預りしません。
　
【所属金融商品取引業者】 PayPay証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号
加入する協会：日本証券業協会
ディスクロージャー：https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html

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