AI開発減速論で注目！サイバーセキュリティー関連の日米株10選

2026年9月14日の米株式市場では、AI/半導体関連株とサイバーセキュリティー関連株で明暗が分かれました。

きっかけとなったのは、AIの安全性を巡る議論です。米AI開発企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は9月12日、AIの性能向上に安全対策が追いつかなくなるリスクなどを指摘し、AIモデルの性能向上ペースを緩める必要があるとの考えを示しました。

また、オープンAIのサム・アルトマンCEOも、この考えに同意する姿勢を示しました。さらに同氏は雑誌のインタビューで、AIの安全性を巡る現在の状況を踏まえると上場には適切なタイミングではないとの認識を示し、2026年中には新規株式公開（IPO）を実施しないことを明らかにしました。

こうした発言を受け、AI開発のペースが鈍れば、半導体やデータセンターへの投資も想定ほど伸びないのではないかとの警戒が広がりました。9月14日はエヌビディア＜NVDA＞-3.35％、マイクロン・テクノロジー＜MU＞-5.25％などAI/半導体関連株に売りが広がりました。

その一方で、大きく買われたのがサイバーセキュリティー関連株です。最先端AIの安全性を巡る議論が注目されたことで、AIを悪用したサイバー攻撃への備えも一段と重要になるとの見方が広がったようです。

9月14日の米国市場では、クラウドストライク・ホールディングス＜CRWD＞+13.85％、パロアルトネットワークス＜PANW＞+13.09％、ゼットスケーラー＜ZS＞+16.52％など、サーバーセキュリティー関連株が軒並み高となりました。

AIの開発ペースが実際に大きく鈍化するかはまだ分かりません。一方で、AIの性能が高まるほど、それを悪用したサイバー攻撃への警戒も強まり、セキュリティー投資への関心が高まる可能性がありそうです。

そこで今回は、AI時代に注目したいサイバーセキュリティー関連の日米株をご紹介します。

クラウドストライク・ホールディングス＜CRWD＞

クラウド型のサイバーセキュリティープラットフォーム「Falcon」を展開する米国企業です。

特にパソコンやサーバーなどを守る「エンドポイントセキュリティー」に強みを持ち、不審な動きを監視してサイバー攻撃の検知や防御を行います。

9月14日の株価は前日比+13.85％高となりました。AIの安全性への警戒が高まったことで、サイバー攻撃への防御需要が拡大するとの期待から大きく買われたようです。

オクタ＜OKTA＞

企業向けのID管理サービスを提供する米国企業です。

社員などが企業のシステムやクラウドサービスにアクセスする際の本人確認や、利用できるサービスを管理する仕組みを提供しています。

AIによってフィッシングなどの攻撃が巧妙になると、盗まれたIDやパスワードを使った不正アクセスへの対策も重要になります。「誰がアクセスしているのか」を確認するIDセキュリティーは、その対策の一つです。

9月14日の株価は前日比+11.98％高。AIの高度化に伴ってサイバー攻撃への警戒が強まれば、同社のサービスへの需要にも注目が集まりそうです。

クラウドフレア＜NET＞

世界各地に構築したネットワークを通じて、ウェブサイトの高速化やサイバーセキュリティーサービスなどを提供する米国企業です。

大量の通信を送りつけてウェブサイトなどを停止させる「DDoS攻撃」への対策などを手がけています。

2026年8月に、攻撃手法の変化をリアルタイムで学習し、検知モデルを継続的に変化させる、攻撃に応じた短期間のルールを生成する「Adaptive Intelligence」も発表しています。

9月14日の株価は前日比+7.77％高。AIが攻撃側にも利用されるなか、大量のインターネット通信から攻撃の兆候を捉える同社の技術への需要も高まりそうです。

ゼットスケーラー＜ZS＞

クラウドを活用したサイバーセキュリティーサービスを提供する米国企業です。

得意としているのが「ゼロトラスト」と呼ばれる仕組みです。ゼロトラストとは、社内からのアクセスだから安全とは考えず、利用者などをその都度確認して必要なサービスだけへの接続を認めるセキュリティーの考え方です。

9月14日の株価は前日比+16.52％高。今回紹介する銘柄のなかでも特に大きく上昇し、AI時代のセキュリティー需要拡大を期待した買いが集まったようです。

パロアルトネットワークス＜PANW＞

ネットワークやクラウド、セキュリティー監視・運用などを幅広く手がける世界的なサイバーセキュリティー企業です。

複数のセキュリティー製品を一つの基盤にまとめる「プラットフォーム化」を進めています。AIによって攻撃が高度化するなか、ネットワークやクラウドなどを横断して守る仕組みへの需要拡大が期待されています。

9月14日の株価は前日比+13.09％高。AIの進化によって攻撃が高度化するなか、幅広い領域をひとつの基盤で守る同社のサービスへの注目も高まりそうです。

ドキュサイン＜DOCU＞

電子署名や契約書の作成・管理サービスを提供する米国企業です。

サイバーセキュリティー専業企業ではありませんが、オンライン上で契約における本人確認や不正防止の分野において、セキュリティーとの関わりがあります。

「Docusign ID Verification」では、本人確認書類や生体認証などを利用して署名者を確認する仕組みを提供しています。顔の動きなどから本人であることを確認し、なりすましやディープフェイクによる不正を検知する機能もあります。

9月14日の株価は前日比+6.26％高。AIによって偽の画像や文章が作りやすくなるなか、電子契約における本人確認や不正防止の重要性も高まりそうです。

フォーティネット＜FTNT＞

企業向けのファイアウォールなど、ネットワークセキュリティーを得意とする米国企業です。

ネットワークからクラウド、パソコンなどの端末まで幅広いセキュリティー製品を展開しています。

2026年8月に、AIシステムの安全性の検証や、稼働中のAIを攻撃から保護する技術を持つVirtue AIを買収しました。

9月14日の株価は前日比+9.04％高。従来のネットワークへのサイバー攻撃に加えて、AIを組み込んだシステムをどのように守るかという新たな需要も、同社にとって事業機会となりそうです。

トレンドマイクロ＜4704＞

ウイルス対策ソフトや企業向けサイバーセキュリティー製品を世界で展開する日本企業です。

企業向けでは「TrendAI Vision One」を中心に、パソコンなどの端末やクラウド、ネットワークなどを横断してサイバー攻撃の検知や対応を支援しています。

AIを利用した攻撃への警戒が高まるなか、企業のセキュリティー対策を幅広くカバーする同社への注目も高まりそうです。

日本電気＜6701＞

ITサービスや通信システム、官公庁や企業向けシステムなどを幅広く手がける大手IT企業です。

2026年9月に、AIの進化によって増加が見込まれるソフトウェアの脆弱性への対応を支援する「cotomi Security for Industry」を発表しました。

高性能AIなどが発見した未公開の脆弱性について、種類や深刻度の分類、システムへの影響分析、対応する優先順位の判断から、攻撃を一時的に防ぐ「仮想パッチ」の生成までを支援します。

AIによって脆弱性を発見する能力が高まれば、その弱点が攻撃に利用される前に対処するスピードも重要になります。AI時代の新しいセキュリティー需要を取り込む動きとして注目されそうです。

SHIFT＜3697＞

ソフトウェアの品質保証やシステム開発支援などを手がける日本企業です。サイバーセキュリティー分野の事業も強化しています。

2026年7月に、金融や公共など重要なシステムを対象とした「フロンティアAI脆弱性即応支援」の提供を開始しました。AIの進化によって、脆弱性の発見から攻撃までの時間が短くなることを想定したサービスです。

さらに9月7日に、セキュリティーサービスをまとめた新ブランド「SECURE AQ」を立ち上げました。AIを活用した運用の自動化・効率化と、専門人材による対応を組み合わせて企業のセキュリティー対策を支援します。

ソフトウェアの品質保証で培ったノウハウをセキュリティー分野にも広げている点が特徴です。

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記事作成日：2026年9月15日