日米協調介入で注目の「円高メリット」日本株10選

財務省は2026年8月3日、米国の通貨当局と7月31日（米国東部時間）に円買いの協調介入を実施したと発表しました。これにより、7月下旬の1ドル＝163円台から、一時155円台まで円高ドル安が進みました。

協調介入とは、複数の国の通貨当局が協力し、為替相場へ働きかけることです。今回は、急激な円安や不安定な値動きを抑える目的で実施されたようです。

そもそも、円高になると企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

例えば、1ドルの商品を海外から買う場合、1ドル＝160円なら160円が必要です。1ドル＝150円まで円高になれば、同じ商品を150円で購入できるので、10円分購入費をおさえることができます。

つまり、海外から商品や原材料、燃料を仕入れている企業にとっては、円で見た支払額が少なくなる可能性があるということです。

ただし、為替介入があったからといって、円高が長く続くとは限りません。企業によって海外事業の規模や為替対策も異なるため、「円高＝必ず利益が増える」というわけではない点には注意が必要です。

そこで今回は、円高メリットで注目されやすい日本株をご紹介します。なお、為替相場の変化が業績に反映されるまで時間がかかる場合がある点はご注意ください。

ニトリホールディングス＜9843＞

家具やインテリア用品を販売する「ニトリ」を展開しています。

商品の企画から原材料の調達、製造、輸入、物流、販売までをグループで幅広く手がけています。

海外で製造した家具や生活雑貨を日本へ輸入しているため、円高になると仕入れコストが軽くなる可能性があります。円高によるコスト低下を価格の維持や利益率の改善に生かせるかが注目されます。

神戸物産＜3038＞

「業務スーパー」を全国に展開する食品会社です。

業務スーパーには、海外のお菓子や調味料、冷凍食品などが数多く並んでいます。同社は世界各国から商品を直接輸入し、大量に仕入れることで低価格を実現しています。

円高になれば、海外商品の円換算した仕入れ価格が下がる可能性があります。また、輸入商品の品ぞろえを広げやすくなる点も、円高局面では注目されそうです。

ワークマン＜7564＞

作業服に加え、アウトドア用品や機能性ウエアなどを販売しています。

「高機能なのに手頃な価格」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

衣料品は海外で生産されるケースが多く、円高が進めば、海外から仕入れる商品の円換算コストが軽くなる可能性があります。コスト低下を価格の維持やPB（プライベートブランド）商品の機能向上に振り向けられれば、販売面にも追い風となりそうです。

しまむら＜8227＞

「ファッションセンターしまむら」のほか、若者向けの「アベイル」、ベビー・子ども用品を扱う「バースデイ」などを展開しています。

衣料品は海外で生産されるケースが多く、円安になると商品の仕入れコストが上がりやすくなります。反対に円高が進めば、海外で生産した衣料品などの円換算コストが下がる可能性があります。

円高による仕入れコストの低下が、手頃な価格の維持や利益率の改善につながるか注目されそうです。

日本マクドナルドホールディングス＜2702＞

国内でハンバーガーチェーン「マクドナルド」を展開しています。

ハンバーガーに使うビーフやチキン、チーズなどの一部は、オーストラリアやタイ、ニュージーランド、米国など海外から調達しています。

円高が進めば、こうした輸入食材の円換算した仕入れコストが下がる可能性があります。原材料価格の上昇が続くなかでは、円高がコスト負担を和らげる要因になりそうです。

ただし、牛肉や鶏肉などの国際価格そのものが上昇すれば、円高のメリットが打ち消される場合があります。

円高だけでなく、原材料価格や物流費、商品価格の動きも合わせて確認したいところです。

ニチレイ＜2871＞

冷凍食品やレトルト食品、低温物流などを手がけています。

同社はグローバルな調達機能を活用し、水産品や畜産品、農産品などを取り扱っています。円高になれば、海外から仕入れる食材や原材料のコストが下がる可能性があります。

ただし、魚や肉、野菜そのものの国際価格が上昇すれば、円高のメリットが小さくなることもあります。

為替だけでなく、食材の価格や輸送費もセットで見ることが大切です。

日本航空＜9201＞

国内線や国際線を運航する航空会社です。

航空会社は、航空機の燃料や機体、整備部品などを海外から購入します。これらはドルで支払うケースが多いため、円高になると円換算した費用が軽くなる可能性があります。

また、円高になると、海外旅行へ行く日本人にとっても、現地での買い物やホテル代が割安になります。海外旅行の需要が増えれば、日本航空の国際線にとって追い風となる可能性もありそうです。

王子ホールディングス＜3861＞

段ボールや包装用紙、ティッシュ、トイレットペーパーなどを手がける製紙会社です。

紙の原料となる木材チップやパルプは、海外からも多く調達しています。円高になれば、海外から仕入れる木材チップやパルプの円換算コストが下がる可能性があります。

ネット通販の段ボールや食品パッケージなど、紙製品は普段の生活にも欠かせません。円高による原材料コストの変化が注目されそうです。

東京瓦斯＜9531＞

首都圏を中心に、都市ガスや電気を供給しています。

都市ガスの主な原料は、液化天然ガスです。英語の頭文字を取って「LNG」と呼ばれています。

日本はLNGの多くを海外から輸入しています。円高になれば、ドル建てで購入するLNGの円換算コストが下がる可能性があります。

ただし、都市ガスには原料価格や為替の変動をガス料金へ反映する「原料費調整制度」があります。そのため、円高によるコスト低下が長期的にすべて利益として残るわけではありません。一方、調達コストの変化が料金に反映されるまでには時間差があるため、円高が進んだ直後は利益を押し上げる可能性があります。

関西電力＜9503＞

関西地方を中心に電力を供給する会社です。

火力発電では、LNGや石炭、石油などの燃料を使用します。これらの燃料は海外から調達されるため、円高は円換算した燃料コストを軽くする方向に働きます。

一方、電力会社の業績は為替だけで決まるものではありません。原油やLNGの価格、原子力発電所の稼働状況、電力需要、燃料費を電気料金へ反映するまでの時間差なども確認する必要があります。

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記事作成日：2026年8月3日