イランへの攻撃再開で注目の「資源・ソフトウェア・消費関連」米国株10選

2026年7月13日、米国とイランの軍事的な緊張が再び高まりました。トランプ大統領がイランへの攻撃再開を議会に通知したほか、イランに対する海上封鎖の再開も表明したと報じられています。

焦点となっているのが、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡です。通航を巡る不透明感が強まると、原油や石油製品の供給懸念につながりやすくなります。実際に同日、WTI原油先物価格は前日比+9.42％上昇し78.14ドルの大幅高となりました。

一方で、米株式市場ではNYダウは反落し、ナスダック総合株価指数も下落しました。インフレ懸念などを背景に米国の長期金利が上昇するなか、ハイテク株を中心に神経質な展開となっています。こうした環境下だからこそ市場の関心を集める業種もあるようです。原油高の恩恵を受けやすい資源・エネルギー関連株のほか、これまで出遅れていたソフトウェア株、景気動向に左右されにくい消費関連株の一角には、見直しの買いが入る動きが見られるようです。

PayPayアプリなら米国株も100円から買える！

「好きな米国株を複数買いたいけど、高くて買えない…」といったお悩みはありませんか？

通常、米国株は1株単位でのお取引となるため、100株単位の日本株よりも少ない資金で買えますが、銘柄によっては数万円以上の資金が必要になります。複数の米国株に分散投資したいとなると数十万円かかってしまい、少額投資が難しいケースもあります。

しかし、PayPay証券なら、株価の高い米国株や日本株、投資信託でも「100円から」金額指定で購入することができます。また、PayPayポイントを使ったポイント投資もできます。今回ご紹介するような資源・ソフトウェア・消費関連株も、まとまった資金がなくても少額から買うことができるのが大きなメリットです。

そこで今回は、イラン攻撃再開とホルムズ海峡を巡る緊張をきっかけに注目される、資源・ソフトウェア・消費関連の米国株をご紹介します。ご自身の興味のある銘柄を見つけた方は、まずは少額からでもご検討ください。

エクソン・モービル＜XOM＞

世界最大級の総合エネルギー企業です。原油・天然ガスの探鉱、生産、精製、化学品などを幅広く手がけています。

原油価格が上昇すると、原油・天然ガスを生産する上流部門には追い風となりやすい傾向があります。ホルムズ海峡を巡る不透明感が続く場合、同社のような大型石油株には資金が向かいやすくなりそうです。

株価は3月30日年初来高値176.41ドルから6月25日安値134.95ドルまで下落。その後はやや持ち直し、7月13日終値144.51ドルまで上昇しました。

マラソン・ペトロリアム＜MPC＞

米国の石油精製大手です。ガソリン、軽油、ジェット燃料などの石油製品を生産し、物流や販売網も持っています。

同社は原油を燃料に加工する「精製」の会社です。中東情勢の緊迫化で石油製品の需給が意識される場面では、同社のような精製株にも関心が向かいやすそうです。

株価は2025年4月安値115.1ドルから上昇傾向で、7月13日上場来高値299.05ドルまで上昇しています。

バレロ・エナジー＜VLO＞

米国を代表する独立系の石油精製会社です。ガソリンやディーゼル燃料などのほか、エタノールや再生可能ディーゼルにも関わっています。

原油高は、精製会社にとって仕入れコスト上昇につながる面もあります。一方で、ガソリンや軽油などの石油製品価格が上がり、需給が引き締まる場合は、株価の支えになる可能性があります。

株価は2025年4月安値99ドルから上昇傾向で、7月13日上場来高値297.66ドルまで上昇しています。

フィリップス66＜PSX＞

石油精製、輸送・貯蔵などのミッドストリーム、化学品、販売事業を展開するエネルギー企業です。

同社は精製だけでなく、エネルギーの輸送・貯蔵に関わる事業も持っています。ホルムズ海峡の通航不安で石油製品の供給が滞るとの見方が強まれば、精製や物流を担う同社にも関連株として関心が向かいやすくなりそうです。

株価は2025年4月安値91.01ドルから上昇傾向で、7月13日上場来高値198.58ドルまで上昇しています。

マイクロソフト＜MSFT＞

クラウド、ソフトウェア、AI、ゲームなどを展開する米国の巨大IT企業です。企業向けクラウドサービス「Azure」や、業務ソフトにAI機能を組み込んだ「Copilot」などで知られています。

同社は、AI向け半導体をつくる会社ではなく、AIを使えるサービスとして企業や個人に提供する会社です。半導体株が売られる場面でも、AIを活用するためのクラウドやソフトを持つ企業として、見直し買いが入りやすくなりそうです。

株価は6月1日高値466.32ドルから6月25日年初来安値349.2ドルまで下落。その後は持ち直し、足元は390ドル前後で推移しています。

セールスフォース＜CRM＞

顧客管理ソフト（CRM）で世界的に知られる企業です。CRMとは、顧客情報や営業活動を管理し、販売や問い合わせ対応を効率化するための仕組みです。

同社は近年、営業支援や顧客対応のソフトにAI機能を取り入れています。AIが既存のソフトを置き換えるとの懸念もありますが、逆にAIを使って企業の仕事を効率化する企業として見直される可能性もありそうです。

株価は6月1日高値211.34ドルから6月22日安値146.32ドルまで下落。その後は持ち直し、7月13日高値172.76ドルまで上昇しました。

スノーフレイク＜SNOW＞

企業向けのデータクラウドを提供するソフトウェア企業です。データクラウドとは、企業が持つ大量のデータを保管し、分析やAI活用に使いやすくするための仕組みです。

AIを活用するには、まず大量のデータを整理し、必要な時に使える状態にしておく必要があります。そのため、AI関連の投資テーマが半導体だけでなく、データ管理の分野にも広がる場面では、同社のようなデータ関連ソフト企業にも関心が向かいやすそうです。

株価は4月10日年初来安値118.3ドルから6月1日年初来高値284.99ドルまで上昇。その後は上昇一服となり、足元は270ドル前後で推移しています。

パランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞

政府機関や企業向けに、データ分析ソフトを提供する企業です。防衛、情報分析、製造、金融、ヘルスケアなど、幅広い分野で使われています。

同社のソフトは、大量のデータを整理し、判断に役立つ情報を見つけやすくするものです。地政学リスクが高まる局面では、防衛や安全保障に関わるデータ分析の重要性が意識されやすくなります。

株価は6月1日高値163.7ドルから6月25日年初来安値106.37ドルまで下落。その後は反発し、足元は130ドル前後で推移しています。

チポトレ・メキシカン・グリル＜CMG＞

米国を中心にメキシコ料理のファストカジュアルレストランを展開する企業です。ファストカジュアルとは、ファストフードよりも品質や店内体験を重視しつつ、比較的手軽に食事を提供する業態です。

原油高は、配送費や食材コストの上昇につながる可能性があり、外食企業には逆風となる面があります。一方で、同社は米国で知名度の高い外食チェーンです。市場が不安定な場面でも、ブランド力があり、値上げしても客離れしにくい企業には買いが入りやすいことがあります。

株価は1月21日年初来高値41.42ドルから6月4日年初来安値28.04ドルまで下落。その後はリバウンド傾向で、7月13日高値37.07ドルまで上昇しています。

ダラー・ゼネラル＜DG＞

米国のディスカウントストア大手です。食品、日用品、衣料、家庭用品などを低価格帯で販売しています。

原油高でガソリン代や物価が上がると、家計の節約志向が強まりやすくなります。そのような場面では、低価格の商品を扱う小売店が選ばれやすくなることがあります。ダラー・ゼネラルは生活必需品を中心に扱うため、物価高や景気の不透明感が高まる局面で注目されやすい銘柄と言えそうです。

株価は2月26日年初来高値158.23ドルから5月21日年初来安値99.57ドルまで下落。その後はじりじりと回復し、7月13日高値125.75ドルまで上昇しています。

記事作成日：2026年7月14日