NYダウ最高値更新！紛争終結期待の米国株10選

2026年5月22日の米国株式市場で、NYダウは前日比+294.04ドル高の50,579.7ドルと続伸し史上最高値を更新しました。S&P500も8週連続で上昇し、米国株は高値圏で底堅い動きとなっています。

背景には、米国とイランの紛争終結に向けた交渉が進むとの期待があります。地政学リスクが和らぐと、原油価格やインフレへの警戒感が後退しやすくなります。さらに、米国の長期金利の上昇が一服したことも、株式市場には追い風になったようです。

一方で、原油価格はなお高い水準にあります。米個人消費支出（PCE）物価指数など、インフレを確認する経済指標にも注目が集まります。また、今週はソフトウェア企業の決算発表も多く、AIがソフト関連株にとって追い風になるのか、それとも既存サービスの成長鈍化につながるのかが焦点となりそうです。

こうしたなか、株式市場ではパソコン関連銘柄に買いが目立っているようです。同業他社が発表した直近の決算において、AI関連事業の売上高が好調だったことが好感され、買いが波及しているようです。

そこで今回は、注目されるPCやソフトウェア関連株と紛争終結でのメリットが期待される銘柄をご紹介します。

デル・テクノロジーズ＜DELL＞

米国のPC・サーバー大手です。パソコンのイメージが強い企業ですが、足元ではAI向けサーバーへの期待が高まっています。

5月22日の米国株市場では、同業の中国レノボの決算発表でAI関連の売上高が好調だったことから、デルに連想買いが入り前日比+16.76%高となり上場来高値を更新しました。AI投資の拡大が続けば、同社のサーバー事業には追い風となりそうです。

エイチピー＜HPQ＞

PCやプリンターを手がける米国企業です。足元では、AI PCへの関心が高まっています。AI PCとは、AIの処理をクラウドだけでなく、手元のパソコン側でも動かしやすくしたパソコンのことです。

同社も5月22日、レノボの好決算から前日比+15.25%高となり年初来高値を更新しました。パソコン需要の回復やAI PCへの買い替えが進めば、同社にも引き続き注目が集まる可能性がありそうです。一方で、メモリーなど部品コストの上昇は利益面の注意点になりそうです。

ゼットスケーラー＜ZS＞

クラウド型の情報セキュリティサービスを手がける企業です。企業がインターネットやクラウドサービスを利用する際に、安全な接続を支える役割を担っています。

AIの活用が広がるほど、企業が扱うデータや接続先は増えやすくなります。そのため、サイバー攻撃から守るセキュリティ需要も高まりやすいと考えられます。同社もAIへの懸念はありますが、株価は4月以降リバウンド傾向です。同社は2026年2-4月期決算を5月26日取引終了後に発表予定です。ソフト関連株全体の投資家心理にも影響する可能性があります。

セールスフォース＜CRM＞

顧客管理ソフトを提供する米国の大手ソフトウェア企業です。営業活動や顧客対応の情報をクラウド上で管理できるサービスに強みがあります。

同社はAIエージェント「Agentforce」など、企業の業務を自動化する取り組みにも力を入れています。一方で、AIがソフトウェアの一部業務を代替するとの見方から、ソフト関連株には根強い警戒感もあります。2026年2-4月期決算は5月27日取引終了後に発表予定で、AI関連サービスの伸びや今後の見通しが注目されそうです。

スノーフレイク＜SNOW＞

データ管理・分析基盤を提供する企業です。企業がクラウド上にデータを集め、分析やAI活用につなげるための「土台」を提供しています。

AIをうまく使うには、大量のデータを整理し、必要なときに使える状態にしておくことが大切です。その点で、同社のサービスはAI時代のデータ活用に関連する銘柄といえそうです。同社も株価は4月以降はリバウンド傾向です。2026年2-4月期決算は5月27日取引終了後に発表予定で、顧客企業のデータ投資がどの程度続いているかが焦点になりそうです。

オクタ＜OKTA＞

企業向けのID管理サービスを提供する会社です。ID管理とは、従業員が社内システムやクラウドサービスにログインする際、本人確認やアクセス権限を安全に管理する仕組みのことです。

企業のクラウド利用が増えるほど、「誰が、どの情報にアクセスできるのか」を管理する重要性は高まります。AI活用が進むなかでも、情報漏えいを防ぐための認証・アクセス管理は欠かせません。同社も株価は4月以降はリバウンド傾向です。同社は2026年2-4月期決算を5月28日取引終了後に発表予定です。AI時代のセキュリティ関連銘柄として、決算内容が注目されそうです。

ボーイング＜BA＞

航空機を製造する米国の大手企業です。旅客機、防衛・宇宙関連、航空機サービスなどを展開しています。

紛争終結への期待が高まると、航空需要や航空会社の投資心理にもプラスに働く可能性があります。もっとも、同社は生産体制や品質管理の改善も重要なテーマです。直近では米中首脳会談で中国からの受注が市場予想の500機を下回る200機だったことが嫌気され下落しました。

デルタ・エアラインズ＜DAL＞

米国の大手航空会社です。国内線に加え、国際線やプレミアム座席、提携カードなどを通じた収益にも強みがあります。

航空会社は燃料費の影響を受けやすい業種です。中東情勢が落ち着けば、原油価格やジェット燃料価格への上昇圧力が和らぐとの見方が出やすくなります。原油価格が落ち着けば、同社にはコスト面の安心材料となりそうです。

ブッキング・ホールディングス＜BKNG＞

オンライン旅行予約サービスを展開する企業です。宿泊予約のBooking.com、航空券やホテルの比較サービス、レストラン予約など、旅行に関わる幅広いサービスを提供しています。

中東情勢は旅行需要にも影響しています。会社側は、2026年1-3月期の決算発表で中東の紛争が客室泊数の伸びを約2ポイント押し下げたと説明しています。紛争終結期待が高まれば、旅行者心理の改善や国際線・欧州アジア間の移動回復が意識されやすくなりそうです。

ロイヤル・カリビアン・クルーズ＜RCL＞

クルーズ旅行を展開する大手企業です。「Royal Caribbean International」などのブランドを通じて、北米や欧州、カリブ海などでクルーズサービスを提供しています。

クルーズ会社も、航空会社と同じく燃料費や地政学リスクの影響を受けやすい業種です。紛争終結への期待が高まれば、燃料費の先高観が和らぐほか、旅行者心理の改善にもつながる可能性があります。中東情勢の行方は引き続き注目点となりそうです。

記事作成日：2026年5月25日