💡この記事のポイント
✅ 10年債利回りが約29年ぶりに一時2.5%台まで上昇
✅金利が上がると金融機関は利ざやの拡大などでメリット
✅比較的高配当な国内金融関連株をご紹介
🔎登場する主な銘柄
✅ 三菱UFJフィナンシャル・グループ、ゆうちょ銀行、東京海上ホールディングス、日本取引所グループ

✅ 10年債利回りが約29年ぶりに一時2.5%台まで上昇
✅金利が上がると金融機関は利ざやの拡大などでメリット
✅比較的高配当な国内金融関連株をご紹介
✅ 三菱UFJフィナンシャル・グループ、ゆうちょ銀行、東京海上ホールディングス、日本取引所グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>
三井住友フィナンシャルグループ<8316>
ゆうちょ銀行<7182>
あおぞら銀行<8304>
三井住友トラストグループ<8309>
しずおかフィナンシャルグループ<5831>
東京海上ホールディングス<8766>
第一ライフグループ<8750>
MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>
T&Dホールディングス<8795>
野村ホールディングス<8604>
マネックスグループ<8698>
SBIホールディングス<8473>
日本取引所グループ<8697>
初心者の方へ
長期金利の上昇が、株式市場でも大きな話題になっています。2026年4月30日には、新発10年物国債利回りが一時2.5%台まで上昇し、1997年6月以来約29年ぶりの高水準となりました。金利上昇は、私たちの生活には住宅ローン金利の上昇といった影響がありますが、株式市場では「利ざや(貸出金利と預金金利の差)」の拡大が期待される銀行など、金融業種にとって追い風となる側面があります。
背景には、外国為替市場での円安進行や原油価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、そして米国の長期金利上昇などが挙げられます。
また、日本銀行は4月28日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.75%で据え置きました。しかし、日銀が4月30日に公表した展望リポートで「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と方向性を示したことから、市場では早期利上げ観測が根強く、同日の金融関連株は上昇する銘柄が目立ちました。
そこで今回は、金利上昇が追い風となる可能性のある金融関連株をご紹介します。
国内最大級のメガバンクグループです。日本の金利が上がる局面では、貸出や預金の利ざや改善が期待されやすく、まず名前が挙がりやすい代表格と言えそうです。配当も近年は増加基調で、2025年3月期は年間64円、2026年3月期は年間74円予想となっています。予想配当利回りは2.62%。
三井住友銀行を中核とするメガバンクグループです。会社側は、累進的配当方針と配当性向40%の維持を掲げ、ボトムライン収益の成長を通じて増配を実現する方針を示しています。配当方針が明確な点も、この銘柄の特徴です。予想配当利回りは2.84%。
全国に広い顧客基盤を持つ銀行です。中期経営計画期間中(2021年度~2025年度)は、連結配当性向50%程度を基本とする方針を示しています。預金基盤の大きさが特徴で、国内金利の変化を考えるうえでも確認しておきたい存在です。予想配当利回りは2.6%。
法人向け金融や市場運用の比重が比較的大きい銀行です。配当については、当期純利益をもとにした株主還元を原則としつつ、四半期配当を維持する方針を示しています。一般的なメガバンクとは少し違う収益構造を持つため、金融株のなかでも個性がある銘柄と言えそうです。予想配当利回りは3.49%。
信託銀行系の大手金融グループです。預金や貸出だけでなく、資産運用、年金、相続、不動産関連など事業の幅が広い点が特徴です。金利のある世界では、住宅ローンや資産形成サービスへの関心が高まりやすく、一般的な銀行株とは少し違う角度で注目されることがありそうです。予想配当利回りは3.28%。
静岡銀行を中核とする地域金融グループです。会社側は、2027年度までに配当性向50%以上へ累進的に引き上げる目標を掲げています。地銀株のなかでも、株主還元方針を比較的分かりやすく打ち出している銘柄です。予想配当利回りは2.9%。
国内外で損害保険事業を展開する大手保険グループです。会社側は、配当を株主還元の基本と位置づけ、利益成長に応じて持続的に高める方針を示しています。2025年3月期の年間配当は172円で、2026年3月期の年間配当予想は211円であり、ここ数年は増配基調です。予想配当利回りは2.92%。
国内大手の生命保険グループです。日本の生命保険事業を中核にしつつ、海外保険事業も展開しています。保険株は金利との関係が注目されやすく、同社もその代表格の一つとして取り上げられることが多い銘柄です。予想配当利回りは3.61%。
損害保険大手グループです。株主還元方針として、グループ修正利益の50%を配当および自己株式取得で還元するとしています。2025年3月期の年間配当は145円で、2026年3月期の年間配当予想は155円であり、ここ数年は増配基調です。配当と自己株式取得をあわせて意識したい銘柄です。予想配当利回りは3.84%。
太陽生命や大同生命などを傘下に持つ保険グループです。株主還元方針として、5年平均のグループ修正利益をもとに、配当性向60%程度の現金配当を実施するとしています。還元方針が数字で示されているため、配当の考え方をつかみやすい銘柄です。予想配当利回りは3.42%。
国内最大級の証券グループです。配当実績を見ると、2025年3月期は年間57円、2026年3月期は年間51円となっています。証券株は金利そのものだけでなく、株式や債券などマーケットの売買活況ともあわせて見ておきたい銘柄です。予想配当利回りは4.61%。
マネックス証券やコインチェックなどを傘下に持つ金融持株会社です。配当実績は、2025年3月期が年間40.3円、2026年3月期予想が30.6円となっています。ネット証券や暗号資産関連も抱えており、個人投資家の売買動向や市場テーマの影響も受けるグループです。予想配当利回りは4.55%。
証券、銀行、保険、住宅ローンなど幅広い金融サービスを展開するグループです。株主還元の基本方針として、配当総額と自己株式取得額を合わせた総還元額を、金融サービス事業における特殊要因を除いた税引前利益の30%程度とする考え方を示しています。予想配当利回りは3%。
東京証券取引所や大阪取引所を運営する市場インフラ企業です。業績に応じた配当を基本とし、配当性向60%以上を目標にしています。金融株のなかでも、銀行や保険とは異なる立ち位置にあるため、分散を意識する際にも候補に入れやすい銘柄です。予想配当利回りは3.27%。
金融株はひとまとめに語られがちですが、実際には収益構造がかなり違います。銀行は貸出や預金、保険は保険料と運用、証券は売買代金、取引所は市場インフラとしての収益が柱です。そのため、同じ金利上昇局面でも、どの会社にどんな影響があるのかを分けて見ることが大切です。
金利のある世界が戻ってきたことで、これまでとは違った事象が起きやすくなっています。NISA(少額投資非課税制度)で長期投資を考える場合でも、金融株は「高配当」という見方だけでなく、「金利環境の変化にどう反応しやすいか」という視点で見るようにしましょう。
また、配当利回りだけで判断するのではなく、配当方針、利益の安定性、自己株式取得の有無もあわせて確認すると、銘柄ごとの違いが分かりやすくなります。
※ご紹介した内容や予想配当利回りは、2026年4月30日終値時点で確認できた情報や、各社の公表資料をもとにしています。市場環境や会社計画の見直しにより、配当や株主還元方針は変更される場合があります。
※記事作成日:2026年4月30日
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