二番底期待の「不動産」日本株7選

2026年3月に入り、日本の株式市場では不動産株の下落が目立っています。3月23日の東京市場では、三井不動産＜8801＞や三菱地所＜8802＞といった大手不動産株が大幅に続落しました。

この背景にあるのは、日米欧の各中央銀行による金融政策への警戒感です。インフレ対応として利上げが進むとの見方が強まったことで、有利子負債の多い不動産各社にとって「金利上昇による財務負担の増加」というネガティブな側面が意識されたようです。

一方で、国内ではインフレに伴う物件価格の上昇や、オフィス賃料の改善といったポジティブな要因も継続しています。国土交通省が3月17日に公表した2026年地価公示では、全国の地価は全用途平均で5年連続の上昇となりました。東京都心5地区のオフィス市場も、2026年2月のデータで平均空室率2.2％、平均賃料21,969円と堅調なようです。

足元の株価急落によって、1月下旬の安値水準まで下落した不動産株もあり、テクニカル分析における「二番底（ダブルボトム）」を形成する可能性もあります。三菱地所、三井不動産、住友不動産の大手3社以外は、いずれもPER（株価収益率）は11～12倍程度で、配当利回りも比較的高く割安感が意識される水準と言えそうです。

そこで今回は、金利動向に揺れながらも、底入れの可能性が期待される国内の不動産関連銘柄をご紹介します。

三井不動産＜8801＞

日本を代表する総合不動産デベロッパーです。オフィスビル、商業施設、住宅分譲など多岐にわたる事業を展開しています。

足元では金利上昇懸念から売られ、2026年3月23日には大幅下落となりました。しかし、都心再開発プロジェクトの進展や、インフレ下での賃料改定交渉の動きなどへの期待もありそうです。翌24日の反発で日足のローソク足が「はらみ線」となり、底打ちも意識されそうです。

三菱地所＜8802＞

丸の内エリアに多くのオフィスビルを保有する、国内屈指のデベロッパーです。

同社も金利上昇による利払い負担増を懸念した売りに押され、2月初旬の水準まで売られました。一方で、丸の内再開発による資産価値の向上や、海外事業の拡大など成長戦略も着実に進めています。不動産株全体の調整局面において、同社の安定した収益基盤が改めて評価される場面もありそうです。1月29日安値3,747円までは下げておらず、不動産株の中では比較的底堅い動きとなっています。

住友不動産＜8830＞

東京都心でのオフィスビル賃貸を主力とし、高い収益性を誇る企業です。

他社と同様、マクロ環境の変化を受けて株価は下落しました。ただ、同社は賃料収入が安定しており、底堅い収益力が特徴です。オフィス賃料の改善が続く局面では収益の安定感が意識される可能性があります。同社も1月5日安値3,870円までは下げていません。

東京建物＜8804＞

国内で最も歴史のある総合不動産会社の一つで、オフィスビル開発やマンション分譲「ブリリア」シリーズを展開しています。

都心部での再開発に強みを持ち、直近の株価急落局面では業種全体に連れ安する形となりましたが、賃貸収益の安定感には定評があります。インフレ局面において、都心の優良資産を持つ同社の価値が改めて注目される可能性がありそうです。株価は1月下旬の安値水準まで下落し「二番底（ダブルボトム）」を形成する可能性があります。同社も3月24日の反発で日足のローソク足が「はらみ線」となっています。予想配当利回りは3.31％です。

大東建託＜1878＞

賃貸住宅の建設請負や一括借り上げによる管理運営で国内首位級の企業です。

金利上昇は住宅ローン負担増を通じて住宅需要を冷やす懸念がありますが、同社の主軸である賃貸経営支援は、相続税対策や資産運用の観点から底堅い需要があるとされています。同社も1月7日安値2,949円までは下げておらず、比較的堅調に推移しています。同社も3月24日の反発で日足のローソク足が「はらみ線」となっています。予想配当利回りは4.09％です。

ヒューリック＜3003＞

都心の好立地にあるオフィスビルや商業施設への投資・開発に強みを持つ不動産会社です。

物件の建て替えによるバリューアップ（価値向上）を得意としており、高い収益成長を維持してきました。金利上昇局面では財務面への注目が集まりますが、同社の高い資産効率や中長期的な配当成長への期待はありそうです。株価は1月29日安値1,705.5円までは下げていませんが、チャート的には「二番底（ダブルボトム）」に近い形状になっています。予想配当利回りは3.63％です。

野村不動産ホールディングス＜3231＞

「プラウド」ブランドのマンション分譲や、オフィスビル開発を手がけています。

マンション分譲事業では、利上げによる買い控え懸念があるものの、都心の優良物件を中心に依然として需要は底堅いとみられています。業種全体の売りが一巡したあと、実需に裏打ちされた業績が改めて評価されるかどうかが焦点となりそうです。同社の株価も1月29日安値966.1円までは下げていませんが、チャート的には「二番底（ダブルボトム）」に近い形状になっています。予想配当利回りは3.84％です。

※ご紹介した予想配当利回りは、2026年3月24日終値時点の情報を元にしています。

記事作成日：2026年3月24日