AI脅威論で売られた日米ソフトウェア関連株12選

2026年2月初週の「アンソロピック・ショック」を受け、ソフトウェア関連株はAI（人工知能）が仕事を自動化して“専用ツール”の代替されるのでは、というAI脅威論とも言える不安が意識されやすい局面となっています。営業・人事・会計・社内手続き・制作など、さまざまな業務でAI活用が進んでいくとの見方もあります。

ただし、ソフトウェアは“機能”だけで選ばれているわけではありません。

企業の現場では、蓄積された業務データや社内標準ツールとしての定着、他システムとの連携で入れ替えが簡単ではないソフトがあるのも事実です。そういった強みがあるソフトはAIに「置き換えられる側」ではなく、AIを「取り込む側」になることも考えられます。また、企業やソフトにより優勝劣敗が分かれる可能性もありそうです。

そこで今回は、日米のソフトウェア関連株12選をご紹介します。

セールスフォース＜CRM＞

顧客管理（CRM）を中心に、営業・マーケ・サポートなど“顧客接点の仕事”をまとめて支えるプラットフォームです。社内にデータがたまり、使う人が増えるほど、後から乗り換えにくいタイプのソフトでもあります。

AIエージェントを“実務で動かす”発想（エージェントの構築・運用）を押し出しており、AI活用が進むほど「顧客データ×業務フロー」の強みを発揮できるかが注目されそうです。

サービスナウ＜NOW＞

社内の申請・問い合わせ・承認など、会社の“手続きの流れ”をデジタル化して自動化するプラットフォームです。個別ツールが増えるほど現場は混乱しがちですが、こうしたワークフロー基盤にAIを載せることで利便性向上が期待されます。

社内手続きのログやナレッジというデータ蓄積に加え、サービスナウのプラットフォームに組み込まれた生成AI群「Now Assist」が既存のワークフロー自動化と組み合わせることで企業の生産性向上への貢献を図っています。

ワークデイ＜WDAY＞

人事・財務など、企業の根幹データを扱う領域のプラットフォームです。こういった企業の基幹領域では“正確さ”が強く求められ、AIを活用することで、より信頼性の高いインサイトを得られる可能性があります。

基幹領域のため入れ替えコストが高いほか、次世代AIとして「Workday Illuminate」を発表し、人事・財務データを基盤とし、業務を効率化することも打ち出しています。

マイクロソフト＜MSFT＞

「Windows」や「Office 365」、クラウドサービス「Azure」などを展開する世界最大のソフトウェア企業の一つです。オープンAIと深く提携しており、AIブームの牽引役として“AIを配る側”としての側面もあります。

標準ツールとして定着しており、生成AIについても「Microsoft 365 Copilot」として、仕事の効率化ツールであることを明確に打ち出しています。

アドビ＜ADBE＞

デザイン・画像・動画などの制作現場で、長く標準ツールとして使われてきた代表格です。クリエイターがAIに置き換わる不安が出やすい反面、制作ワークフローの中でAI使われるほど学習と改善が進みやすいため、ツールの中にAIを組み込む方向に成功すると評価が戻りやすい可能性があります。

画像・音声・動画などの制作に使える生成AI「Adobe Firefly」を提供し、商用利用を意識した設計であることを前面に打ち出しています。

パランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞

企業内に分散する膨大なデータを統合し、現場の意思決定や実行につなげる“データ基盤・分析”のオペレーションシステムを提供しています。製造・医療・金融・政府機関などで利用されており、DX化が進むほどスイッチングが難しい領域です。

大規模言語モデル（LLM）などのAIを既存のプラットフォーム上で活用できる「Palantir AIP」も提供しています。

富士通＜6702＞

スーパーコンピュータ「富岳」の開発でも知られる総合ITベンダーです。AIを含む企業向けサービスを幅広く持ち、AIが“現場に入る”ほど、導入・運用・ガバナンスといった周辺ニーズも増えやすく、その受け皿として注目されます。

法人向けのシステム構築に強みを持ち、AIサービスとしてクラウドベースの「Fujitsu Kozuchi」を提供しています。

オービック＜4684＞

会計を中心とする基幹系システムとして、統合業務ソフトウェア「OBIC7」シリーズを展開しています。社員へのAIに関する研修など、デジタル人材の育成・確保にも取り組んでいます。

基幹領域は一度入ると長く使われやすく、AIが広がるほど新たな経営課題の設定や検討などで“正確な業務データ”の価値が上がることが考えられます。

フリー＜4478＞

クラウド会計ソフト「freee」シリーズを中心に、バックオフィスの業務を一気通貫でつなぐソリューションを提供しています。“日々の経理の入口”に入り込めるとデータもたまりやすく、代替しにくい領域です。

入力作業の自動化や申請内容の観測などでAIを活用しており、大手から中小まで幅広い顧客へAIの導入を進めています。

野村総合研究所＜4307＞

日本を代表する大手シンクタンクで、日本企業のIT戦略策定からシステム開発・運用まで支援するシステムインテグレーターでもあります。「コンサルティング」と「ITソリューション」を両輪で提供できるのが強みです。

顧客企業の業務理解と蓄積された運用知見を、いかにしてAIの活用戦略策定とシステム導入支援に結びつけるかが注目されます。

SHIFT＜3697＞

ソフトウェアテスト・品質保証を軸に、品質課題の解決を一気通貫で支援するサービスを展開しています。AIで開発が速くなるほど、逆に“品質事故を減らす仕組み”の価値が見直される可能性があります。

老朽化・複雑化した「レガシーシステム」を、最新技術を用いて刷新・最適化するモダナイゼーションなどでのAI活用を進めています。

トレンドマイクロ＜4704＞

AI活用が広がるほど、サイバー攻撃も高度化しやすく“守り”の重要性が上がることが想定されます。顧客から脅威・ログなどのデータが集まり、一元管理・運用が進むほど切り替えが難しくなる領域です。

攻撃経路の予測やAI環境向けのセキュリティのほか、セキュリティ運用（SecOps）向け次世代型の監視組織「Trend Vision One」を提供しています。

記事作成日：2026年2月18日