政府が国産化を支援！ドローン関連の日本株10選

近年、ドローンは「趣味の空撮」から、「社会を支える道具」へ変わりつつあります。

高市早苗首相は所信表明演説で、災害や古いインフラの点検・整備にドローンなども活用すると述べ、政府もドローン航路の仕様・規格やガイドラインをまとめ、全国に広げる動きを進めるほか、ドローンの国産化支援にも乗り出しています。

これが進み飛ばせる場所が増え、安全に飛ばせる決まりが整うことにより、物流・点検・警備などで「ドローンを仕事で使う」流れが強くなります。そこで今回は、ドローン関連の日本株10銘柄をご紹介します。

ANAホールディングス＜9202＞

国内線、国際線ともに首位。LCCの「Peach（ピーチ）」などを傘下にもち、スカイマークへも出資。

2016年にドローンプロジェクトを立ち上げ、ドローン物流の事業化に向けた取り組みを続けています。航空会社が持つ「安全に飛ばすための考え方」を、ドローンにも広げようとしているのが特徴です。

2026年1月には、2028年度までにドローンを使った物流を始め、全国で事業化する方針も語られています。年間1〜2ヶ所ずつドローンの離着陸拠点を増やし、離島などに医薬品や生活物資を運ぶほか、災害時にはカメラでの被災状況確認や救援物資の輸送活動も想定しており、政府の政策との親和性も高そうです。

ヤマハ発動機＜7272＞

1955年創業。二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ、ボート・船外機などのマリンを主力事業として展開。

産業用無人ヘリ／マルチローター（ドローン）を展開しています。農業用途に加え、点検・観測・防災などのソリューション領域も視野に入れています。

セコム＜9735＞

日本初の警備保障会社として創業。ホームセキュリティを含む各種セキュリティ商品・サービスを提供し、災害支援サービスや医療・保険なども手がける。

AIを活用して巡回・侵入監視をする「セコムドローンXX」を提供しています。人手不足のなかで“省人化の警備”が広がるかが注目点です。

楽天グループ＜4755＞

ネット通販「楽天市場」を運営。通信インフラや携帯電話事業、旅行や金融など幅広く展開。

「楽天ドローン」として、ドローン配送や無人配送のソリューションなどを提供しています。ドローンを活用したサービス展開の構築を目指しており、配送の新しい形が増えるほど事業シナジーが広がりそうです。

KDDI＜9433＞

総合通信会社で金融事業やエネルギー事業も展開。2024年5月にはローソンを持分法適用会社化。

グループのKDDIスマートドローンが、運航管理などドローン活用の仕組みを提供しています。遠くまで飛ばす需要が増えるほど、重要性が増す分野です。

NTT＜9432＞

国内通信事業最大手、固定・移動通信と研究開発に強み。傘下にNTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループなど。

グループのNTT e-Drone Technologyが、農業・インフラ・災害対応などでドローン運用を提供しています。自治体や企業での活用が増えるかに注目です。

日本電気（NEC）＜6701＞

通信インフラで国内首位。顔認証技術の販売を推進、航空宇宙・防衛領域も展開。

“空のモビリティ”としてドローンの運航管理や、飛んでいる機体を見分ける仕組み（リモートID）など「飛行の安全・安心」と、テストフィールドを開設し技術検証など「利活用」に取り組んでいます。

小松製作所＜6301＞

建設機械のグローバル大手。建設・鉱山機械を中心に、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの事業を展開。

工事現場の生産性向上が得意分野の同社では、「スマートコンストラクション」でドローンなどで測って3Dデータ化し、現場を管理する流れを後押ししています。建設の人手不足が追い風になります。

ソフトバンク＜9434＞

ソフトバンクグループ＜9984＞傘下の通信会社で、携帯・固定通信ネットワークを提供し、「ソフトバンク」や「ワイモバイル」などを展開。

ドローンの導入から運用までワンストップでサポートするサービス「SoraBase」や、目視外飛行を行うための4G LTEの上空向けプランを提供しています。ドローンが仕事で使われるほど通信が重要です。

ソニーグループ＜6758＞

AV機器世界大手。ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス、イメージング＆センシング・ソリューション、金融など幅広く展開。

プロ向けドローン「Airpeak S1」を展開してきましたが、2025年3月末で販売終了していますが、ドローン事業からの撤退やブランドの終了ではないようです。ドローンそのものより、映像・周辺分野とのつながりをどう作るかがポイントとなりそうです。

記事作成日：2026年1月30日