AI・核融合の次を狙う！経産省が注目する「6つのフロンティア領域」と関連銘柄

経済産業省が、世界経済を牽引しているAIや核融合などのように、日本の“次の飯のタネ”になり得る先端技術について、

①将来性、②技術・アイディアの革新性、③日本の優位性、④民間のみでの取り組み困難性、⑤重要経済安保技術

の5つの観点から総合評価し、それらから特定した6つを「フロンティア領域」として特定し、集中的な育成を進めていく構想を発表しました。

フロンティア領域の育成のためにチャレンジ予算として課題解決策の公募やコンテスト形式の懸賞金型の研究開発方式の導入、参加者へのインセンティブの検討、また飛躍予算としてナショナルプロジェクトの実施も検討しているようで、予算要求額を増加させながら継続的に支援を実施していく方針のようです。

6つのフロンティア領域

・天然水素：地下で自然に生成・存在する水素を資源化

・海洋CDR（二酸化炭素除去）：海水からCO2を除去し、大気中のCO2低減にもつなげる

・ブレイン・ニューロテック：脳波などの脳・神経データを安全に取得し、ヘルスケア等へ応用

・フロンティアマテリアル：極限環境で使える材料、超電導やレーザー材料・デバイスなど

・量子センシング：量子効果を利用して従来より高感度・高精度に物理量を計測する手法

・海洋ロボティクス：ASV（小型無人ボート）/AUV（自律型無人潜水機）/ROV（遠隔操作型無人潜水機）など海洋環境で活用されるロボット技術

国策として推進することになれば、これらの事業を展開する企業は国家予算の恩恵を受ける可能性があります。そこで今回は、「6つのフロンティア領域」関連の日本株をご紹介します。

天然水素

自然界で生成される水素で、取得方法は「貯留水素」と、地下を反応場（化学反応や物理的な変化が実際に起こる場所や環境のこと）にして生成を促進する「増進水素」に大別されます。経産省は特に「増進水素」も含めて産業化を狙う方針のようです。

関連銘柄：

INPEX

ENEOSホールディングス

出光興産

岩谷産業

川崎重工業

海洋CDR

海水中の二酸化炭素（CO2）を取り除く技術で、CDRは「Carbon Dioxide Removal（二酸化炭素除去）」の頭文字。特に、電気透析などで海水からCO2を取り出すDOC（Direct Ocean Capture）に注目しているようです。

関連銘柄：

商船三井

AGC

旭化成

東レ

日東電工

ブレイン・ニューロテック

脳波等の脳活動を計測し、そのデータを安全・高品質に取得する技術をコアに、ヘルスケア、教育、人材、マーケ等に応用する技術です。電極・伝送機器向けの材料やデバイス、次世代の計測手法の開発が重要とされています。

関連銘柄：

NTT

日立製作所

パナソニックホールディングス

フロンティアマテリアル

宇宙や深海等の極限環境でも利用できる材料や、新機能を発現させた人工物など、将来技術の実現に貢献する先進的な材料です。高温超電導導体など超電導技術や、レーザー関係材料・デバイスが重点に挙げられています。

関連銘柄：

フジクラ

住友電気工業

AGC

HOYA

京セラ

量子センシング

量子の特性を生かし、従来技術では測定できなかった対象・精度の計測を実現する技術です。製造、医療、バイオ、自動車、社会インフラ、農業、流通、防衛、エンタメなど広範な業界への貢献が期待されています。

関連銘柄：

浜松ホトニクス

三菱電機

NTT

海洋ロボティクス

母船から人的に操作する遠隔操作型海中潜水機（ROV）、遠隔操作を必要としない自律型海中無人機（AUV）、自律型海上無人機（ASV）に分類され、海底資源・海底インフラ・海洋再エネ等での貢献が期待されています。

関連銘柄：

川崎重工業

IHI

日本郵船

商船三井

記事作成日：2026年1月26日