緊迫化懸念のイラン情勢と関連日米株8選

昨年6月のイスラエルとの紛争も記憶に新しいイランでは現在、反政府デモの拡大などで国内が不安定化しています。

中東の大国であるイランの情勢が緊迫化すれば、地政学リスクが高まり、経済への影響も大きくなります。そこで今回は、イラン情勢で今後どのようなシナリオが想定されるかと日米の関連銘柄について解説していきます。

イランで何が起きているのか？

イランでは核開発問題をめぐるアメリカなどによる制裁の強化や、イスラエルとの戦争後の苦境などの影響により、通貨・リアルの急落や急速なインフレなど経済的な苦境に立たされています。これらを背景に、昨年末から国民による物価高などへの抗議活動が起こり、当初の経済不満からイスラム共和国体制そのものを批判する政治的な動きへと変化しながらイラン全土に広がっています。

イラン政府は食卓必需品の価格高騰を補填するため月額7ドル相当の補助金を支給を開始しましたが、いまだ沈静化の目処は立っていません。

ベネズエラ軍事作戦が「緊迫感」を増幅

米国のトランプ大統領も自身のSNSで、イランでの抗議デモについて言及し、参加者がイラン当局により暴力を受けた場合は「米国が助けに来る」と警告しています。イランと同じ産油国で長年同盟関係にあるベネズエラでトランプ政権が1月3日、軍事作戦を行いニコラス・マドゥロ大統領夫妻の身柄を拘束したことから、「イランが次のトランプ政権の攻撃的な外交政策の犠牲者になるのではないか」と危惧する声もあるようです。

また、イラン産原油の最大の受け皿は中国であるため、米中の対立にも影響を受ける可能性があります。

海上輸送リスクの上昇

イランとオマーンの間にある「ホルムズ海峡」は、原油やLNG（液化天然ガス）が通過する重要な輸送路です。情勢が悪化した場合、イランはホルムズ海峡の封鎖という手段を取るかもしれません。

封鎖が実施されると、「航路の警戒・迂回」「商船への注意喚起」「保険料上昇」といった海上輸送のコスト増加と、それを受け徐々にエネルギー価格が高騰することも想定されます。

日本郵船＜9101＞

日本を代表する総合海運会社で、世界規模で物流ネットワークを展開しています。コンテナ船のほか、自動車専用船、ばら積み船（鉄鉱石・石炭・穀物など）、タンカー、LNG船など多様な船種を運航し、輸送の領域が幅広いのが特徴です。海運に加えて陸上物流や港湾・ターミナルなど周辺サービスにも取り組み、サプライチェーン全体での価値提供を目指す企業グループです。

商船三井＜9104＞

海上輸送を中核に、物流・資源輸送・エネルギー輸送などを幅広く手がける大手海運会社です。ばら積み船を中心とした資源・原材料の輸送に強みを持ち、LNG船などエネルギー関連の船隊も運航しています。近年は海運の枠を超え、物流サービスの高度化や環境対応（燃料転換・省エネ運航など）にも注力しており、国際輸送のインフラを担う存在として位置づけられます。

川崎汽船＜9107＞

国際海上輸送を担う大手海運会社で、コンテナ輸送、ばら積み輸送、自動車船など多様な領域で事業を展開しています。コンテナ輸送はアライアンスや共同運航の枠組みの中で効率性を追求しつつ、その他の船種では長期契約型の輸送なども組み合わせて事業を運営しています。物流の需要動向や運賃環境の影響を受ける一方、船隊構成や契約形態によって収益の出方が変わるのも海運企業の特徴です。

INPEX＜1605＞

日本の資源開発企業で、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産を中心とする“上流”事業を主力としています。国内外でプロジェクトを手がけ、エネルギー供給の安定性に関わる事業を担っています。近年は、天然ガスを軸にした事業運営に加え、CCS（CO₂回収・貯留）など脱炭素関連の取り組みも進めており、エネルギー転換期における事業ポートフォリオの拡張が注目される企業です。

ENEOSホールディングス＜5020＞

日本のエネルギー供給を担う企業グループで、石油製品の精製・販売を中心に、潤滑油、石油化学、電力など周辺領域にも展開しています。生活インフラに近い領域の事業が多く、全国的な供給網や販売網を持つことが特徴です。エネルギーの安定供給に加え、効率的な生産体制や新エネルギー分野への取り組みなど、変化するエネルギー需要への対応力がポイントになります。

エクソン・モービル＜XOM＞

米国の総合エネルギー企業で、原油・天然ガスの開発生産（上流）から、精製・販売、化学品（下流）までを幅広く手がけています。世界各地に資産・拠点を持つ規模感と、上流・下流を併せ持つ事業構造が特徴で、エネルギーの生産から製品供給まで一連のバリューチェーンをカバーします。資源開発の投資、精製設備の稼働、化学品の市況など、複数の収益ドライバーを持つ企業です。

シェブロン＜CVX＞

米国の大手総合エネルギー企業で、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産から、精製・販売まで幅広く展開しています。上流での資源開発力に加え、精製・販売などの下流事業も持つことで、エネルギーの供給網全体に関わっています。安定的な資産運営と投資判断が重要になりやすい業種の中で、長期的な資本配分（投資・株主還元など）の方針が注目されやすい企業です。

コノコフィリップス＜COP＞

米国のエネルギー企業で、特徴は“上流（探鉱・開発・生産）中心”の事業構造にあります。総合エネルギー企業のように大きな下流（精製・販売）を幅広く持つ形とは異なり、資源の生産と開発に強くフォーカスしている点がポイントです。保有する資産の質や生産効率、開発投資の規律（投資計画と資本配分）などが企業評価の軸になりやすいタイプです。

記事作成日：2026年1月8日