米国のベネズエラ攻撃で注目の「防衛関連」日米株10選

2026年の幕開けとともに、世界の安全保障環境が緊迫感を増しています。1月3日、米国のトランプ政権は南米ベネズエラの反米左派政権を打倒するため、大規模な軍事作戦を実行したと発表しました。報道によると、米軍は首都カラカス周辺への攻撃を行い、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻の身柄を拘束したとのことです。

この電撃的な軍事行動に対し、中国は主権尊重を強調し米国の対応に強く反発し、国際連合（UN）のグテーレス事務総長も危険な前例になり得ると警告したと報じられるなど、世界的な地政学リスクが急速に高まっています。市場では、ベネズエラが保有する莫大な石油資源を巡るエネルギー安全保障上の思惑も指摘されており、緊張の長期化が懸念されているようです。

一方、国内に目を向けると、高市早苗政権は防衛力の抜本的強化を掲げています。当初の計画を2年前倒しし、2026年3月期中にも防衛費をGDP（国内総生産）比2％水準まで引き上げる方針を打ち出しており、2026年1月5日の東京市場では関連銘柄が軒並み高となりました。

こうした国内外の情勢を受けて関心が集まる「防衛関連」の日米株をご紹介します。

ロッキード・マーチン＜LMT＞

世界最大の防衛航空宇宙企業であり、ステルス戦闘機「F-35」の製造で知られています。米国の軍事作戦において同社の製品は主軸となることが多く、有事の際や緊張感の高まりとともに受注拡大が意識されやすい銘柄です。世界各国が軍備増強を急ぐなか、同社の受注残高の積み上がりに関心が集まっています。

アールティーエックス＜RTX＞

ミサイル防衛システム「パトリオット」や航空エンジンを手がける、米国を代表する防衛企業です。世界的な地政学リスクの高まりを受けて防衛用製品の需要が急増しており、2026年も業績の拡大が期待されています。ミサイル防衛という「盾」の役割を担う同社の技術は、有事において重要性が再認識される傾向にあるようです。

ノースロップ・グラマン＜NOC＞

ステルス爆撃機「B-21」や無人機、監視衛星などの高度な防衛ソリューションを提供しています。偵察や情報収集能力に長けており、現代の複雑な紛争状況を把握するためのプラットフォームとして欠かせない存在です。米中対立の激化や局地的な紛争リスクが高まるなか、同社の高度な防衛技術への関心が高まりそうです。

L3ハリス・テクノロジーズ＜LHX＞

軍事用の戦術通信システムや電子戦技術、宇宙ベースのセンサーを専門とする企業です。戦場におけるリアルタイムの情報共有を可能にする同社の技術は、米軍の近代化計画において重要な位置を占めています。有事の際、情報の優位性を確保するための需要は安定的に継続するとの見方があるようです。

ボーイング＜BA＞

世界的な航空機メーカーである一方、巨大な防衛・宇宙部門（BDS）を擁する主要な防衛請負業者でもあります。戦闘機「F-15EX」や空中給油機「KC-46」、攻撃ヘリコプター「AH-64アパッチ」など、多彩な軍用機を展開しています。好調な航空機需要に加え、防衛事業の安定化による収益貢献が期待されています。

三菱重工業＜7011＞

日本の防衛産業を牽引する最大手企業です。戦闘機、護衛艦、潜水艦からミサイル防衛システムまで、日本の防衛装備品の開発・製造において中心的な役割を担っています。2026年1月5日の東京市場では、地政学リスクの高まりと国内の防衛費増額方針を背景に株価が急騰しました。国策テーマの筆頭株として、今後も高い注目を集めそうです。

川崎重工業＜7012＞

潜水艦や航空機、ヘリコプター、エンジンなどの製造で高い技術力を持つ重工業大手です。三菱重工業と並び、日本の防衛力の基盤を支える重要企業として知られています。国際的な緊張が高まる局面では、有事への備えが意識されやすく、投資家の物色対象となりやすい銘柄の一つのようです。

IHI＜7013＞

防衛分野では、主に戦闘機用エンジンの開発・製造において中核を担っています。次世代戦闘機の開発プロジェクトなど、将来の防衛力強化に直結する事業を展開しており、業績の安定性が評価されています。2026年に入り、防衛費の増額加速が報じられるなか、同社の技術力への期待が改めて高まっているようです。

三菱電機＜6503＞

ミサイル誘導装置、レーダーシステム、軍事用衛星などの電子装備に強みを持つ総合電機メーカーです。現代の防衛において不可欠な「目」や「頭脳」にあたるハイテク装備を提供しており、電子戦や通信インフラの強化が進むなかで、その存在感はさらに増しているとのことです。

日本電気（NEC）＜6701＞

防衛通信ネットワークやサイバーセキュリティ、宇宙監視システムなどの分野で日本の安全保障を支えています。物理的な攻撃への備えに加え、サイバー空間での防衛力強化も喫緊の課題となっており、同社のICT技術に対する需要は堅調に推移することが期待されています。

記事作成日：2026年1月5日