AI進化でSaaSに逆風？反発期待の日米ソフトウェア株8選

AIの進化で日米のソフトウェア株が大幅安

AI（人工知能）の急速な進化によって、従来のソフトウェアやSaaS（サース）ビジネスが代替されるとの「AI脅威論」が高まり、2月にはソフトウェア株が大幅安となりました。SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、日本語では「サービスとしてのソフトウェア」と訳されます。株価下落のきっかけは、米国のAI新興企業であるアンソロピックが年初にリリースした「Claude Cowork」でした。

Claude Coworkの登場により、ソフトウェア業界のビジネスモデルが崩壊するとの見方が広がり、米国株市場では、アドビ＜ADBE＞やセールスフォース＜CRM＞といったソフトウェア大手だけではなく、マイクロソフト＜MSFT＞やアマゾン・ドット・コム＜AMZN＞といった巨大IT企業の株価にも影響を与えています。この流れは、日本株市場にも波及し、日本電気＜6701＞や富士通＜6702＞といった企業も売られる展開となりました。

懸念後退で買い戻される動きも

米国では、「SaaS is Dead（SaaSの死）」という議論も巻き起こっていますが、一方でこれをきっかけに「SaaSがより進化する」との考え方もあるようです。実際、アンソロピックがCoworkと外部ソフトの連携機能を発表したことで、ソフトウェア株への懸念後退につながり、買い戻される動きも見られました。

懸念が完全に払しょくされたわけではありませんが、ここからは今後の反発に期待したい日米のソフトウェア株をご紹介します。

セールスフォース＜CRM＞

クラウド型の顧客管理プラットフォームを手がけています。強固な顧客基盤を抱え、自社のサービスにAI技術を積極的に取り入れています。従来のSaaS企業からAI企業へと進化していく可能性もありそうです。

パロアルトネットワークス＜PANW＞

サイバーセキュリティの関連製品を手がけています。政府機関や大企業向けに膨大なビッグデータを統合・分析し意思決定するプラットフォームを展開。米国防総省にもクラウド型セキュリティを提供しています。

マイクロソフト＜MSFT＞

ソフトウェア製品の開発やライセンス供与、タブレット端末の製造、クラウドサービスなどを手がけています。AIへの巨額投資を継続し、自社のソフトやサービスにAI機能を組み込んで進化させていることから、今後の成長余地は十分にありそうです。

アルファベット＜GOOGL＞

検索サービス「Google」などを手がけています。広告が主な収入源です。高性能で汎用性の高い生成AI「Gemini」やグーグル製AI半導体「TPU（Tensor Processing Unit）」の評価が高まっています。

トレンドマイクロ＜4704＞

政府や公共機関、法人組織をサイバー攻撃から保護するサイバーセキュリティ製品・ソリューションを提供しています。業績も好調で、下げ止まりに期待したいところです。

野村総合研究所＜4307＞

野村証券系のシステム・インテグレータ。金融向けに強く、コンサルやシステム開発、運用などを一貫して手がけています。SaaS関連の急落にツレ安しましたが、その後アンソロピックの生成AI「Claude」の導入支援開始の発表が好感されました。

ベイカレント＜6532＞

総合コンサルティングファーム。デジタル技術を活用した経営戦略などに強み。過去最高益を更新するなど、足元の業績は好調。株価は2024年8月頃の水準まで下落しています。

日本電気＜6701＞

通信やIT機器に強み。官公庁や企業向けのITサービス大手です。株価はSaaS関連株の急落に巻き込まれて大きく下落しましたが、底打ちの兆しが見えています。防衛関連事業も展開しています。

記事作成日：2026年3月4日