ビッグテックの決算やAI巨額投資で注目の米国株10選

💡この記事のポイント

✅米国ビッグテック企業の決算とAI設備投資の動向

✅巨額投資への懸念と成長期待で株価の反応は二分

✅AI関連で注目が集まる米国株をご紹介

🔎登場する主な銘柄

マイクロソフトメタテスラアップルアルファベット


目次

ビッグテックのAI関連の設備投資に注目

マイクロソフト<MSFT>

メタ・プラットフォームズ<META>

テスラ<TSLA>

アップル<AAPL>

アルファベット<GOOGL>

アマゾン・ドット・コム<AMZN>

パランティア・テクノロジーズ<PLTR>

クアルコム<QCOM>

ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>

ビッグテックの決算やAI巨額投資で注目の米国株10選

ビッグテックのAI関連の設備投資に注目

1月後半以降、米国株式市場では、マグニフィセント・セブン(M7)をはじめとする巨大テック企業の決算が続々と発表されています。M7は、アップル<AAPL>、マイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOGL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、メタ・プラットフォームズ<META>、エヌビディア<NVDA>、テスラ<TSLA>のことです。


焦点となっているのは、AI(人工知能)関連への設備投資です。巨額の設備投資が業績に悪影響を与えるとの見方と、設備投資が将来の業績に貢献するとの見方に分かれています。投資を考えるうえで、一つのポイントとなりそうです。今回はM7企業と、そのほか注目企業の決算を取り上げます。


マイクロソフト<MSFT>

ソフトウェア製品の開発やライセンス供与、タブレット端末の製造、クラウドサービスなどを手がけています。

2025年10-12月期決算は、売上高が前年同期比16.7%増の812億ドル、営業利益は同20.9%増の382億ドルの好決算となりました。クラウド部門が全体の成長をけん引し、中でも企業向けクラウドサービス「Azure」が好調でした。

しかし、Azureの売上高が予想を下回ったことや、設備投資額が過去最高となり、巨額のAI投資に対する懸念から株価は急落しました。


好決算にもかかわらず、株価は1月28日終値481.63ドルから翌29日には一時421.02ドルへ急落。その後も「アンソロピック・ショック」があり、400ドル割れまで下落しています。


メタ・プラットフォームズ<META>

「Facebook」や「Instagram」などの運営のほか、VR(仮想現実)やMR(複合現実)、AR(拡張現実)関連製品の研究・開発も手がけています。

2025年12月期前期決算は、売上高が前々期比22.2%増の2,009億ドル、営業利益は同20%増の832億ドルと2ケタの増収増益となり、好調な広告収入が業績をけん引しました。

一方で、2025年の設備投資が722億ドルだったのに対して、2026年は1,150億~1,350億ドルに増加する見込みです。


株価は決算発表の1月28日に終値668.73ドルでしたが、増加する設備投資により、さらなる広告収入増につながるとの見方から、翌29日には一時744ドルまで急騰しました。その後は他のテック株の大幅安にツレ安し670ドル台まで反落しています。


テスラ<TSLA>

EV(電気自動車)や関連部品の設計・製造・販売などを手がけています。

2025年12月期前期決算は、売上高が前々期比2.9%減の948億ドル、営業利益は同38.5%減の43億5,500万ドルと減収減益で着地しました。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、モデルSとモデルXの生産を終了し、その製造施設をヒューマノイドロボット「オプティマス」の製造に転換すると発表しました。また、同氏が率いるAI開発企業に約20億ドルを投資する計画も明らかにしており、AI企業への転身も視野に入れています。


株価は2025年12月22日上場来高値498.83ドルから下落傾向が続き、直近では390ドル割れまで下落しました。


アップル<AAPL>

モバイル通信機器、メディア機器、パソコンなどの製造・販売を手がけています。

2025年10-12月期決算は、売上高が前年同期比15.7%増の1,437億ドル、営業利益は同18.7%増の508億ドルと増収増益でした。最新のiPhone 17の売り上げが順調に伸びたことなどで、四半期売上高としては過去最高を更新しました。中国での売り上げが大きく回復しています。

出遅れが指摘されているAI分野については、イスラエルの新興AI開発会社Q.aiを買収したことを明らかにしています。


株価は決算発表を受けて堅調に推移中です。決算発表日(1月29日)の終値258.28ドルから2月5日高値279.5ドルまで上昇しています。


アルファベット<GOOGL>

検索エンジン「Google」や「YouTube」の運営、生成AI「Gemini」の開発などを手がけています。

2025年12月期前期決算は、売上高が前々期比15.1%増の4,028億ドル、営業利益は同14.8%増の1,290億ドルの増収増益となりました。検索広告やクラウド事業が成長を再加速させたほか、配当を0.03ドル多い0.83ドルへ増配することを発表しています。

一方で、2026年の設備投資見通しを最大1,850億ドルと発表し、市場予想を大きく上回ったことから、巨額投資に対する投資対効果(ROI)への懸念が高まり、株価は一時前日比-7.98%安まで売られました


アマゾン・ドット・コム<AMZN>

世界最大級のEC(電子商取引)サイトの運営や、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」などを幅広く手がけています。

2025年12月期前期決算は、売上高が前々期比12.4%増の7,169億ドル、営業利益は同16.6%増の799億ドルと増収増益となりました。

しかし、市場予想を大幅に上回る設備投資額を発表したことから、利益率圧迫への懸念が高まり、時間外取引で-11.19%安となり200ドルを割り込んでいます。


パランティア・テクノロジーズ<PLTR>

政府や民間企業向けに、大規模データの分析・活用プラットフォームを提供しています。

2025年10-12月期決算で、売上高14億600万ドルが市場予想13億4,103万ドルを上回り、一株当たり利益0.25ドルも市場予想0.23ドルを上回りました。2026年12月期今期の売上高見通しを71億8,200万ドル〜71億9,800万ドルとし、市場予想62億9,500万ドルを大きく上回る強気な数字を示したことも、成長加速への期待感を一段と高め、2月3日高値165.08ドルまで上昇しました。


その後、「アンソロピック・ショック」の影響で続落し、2月5日安値128.32ドルまで下落しました。


クアルコム<QCOM>

スマートフォン向けの通信用半導体(モデムチップ)で圧倒的なシェアを持つ企業です。

2025年10-12月期決算は、売上高122億5,200万ドル(前年同期比5%増)が市場予想121億3,000万ドルを上回り、一株当たり利益3.5ドルも市場予想3.39ドルを上回りました。しかし、2026年1-3月期の売上高見通し102億〜110億ドルが市場予想111億1,000万ドルを下回り、一株当たり利益見通し2.45〜2.65ドルも市場予想2.9ドルに届かなかったことが嫌気され、2月5日安値132.73ドルまで下落しました。


株価は2025年4月7日昨年来安値120.8ドルに近づきつつありますが、半導体メモリの供給不足と価格上昇が懸念されているようです。


ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>

無線・有線の通信関連製品・サービスを提供しています。

2025年12月期前期決算は、売上高が前々期比2.5%増の1,381億ドル、営業利益は同2%増の292億ドルの増収増益となりました。2025年10-12月期は、四半期のモバイルとブロードバンドの契約数が2019年以来の高水準となるなど順調でした。また、配当を0.05ドル増配し2.735ドルとしています。

2026年の見通しでは、一株当たり利益が市場予想4.76ドルを上回る4.9~4.95ドルと予想しています。


株価は決算を受け、1月30日終値44.52ドルから2月5日高値47.58ドルまで上昇しています。


アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>

半導体メーカーでマイクロプロセッサーやチップセットなどの製造を手がけています。

2025年12月期前期決算は、売上高が前々期比34.3%増の346億ドル、営業利益は同94.4%増の36億9,400万ドルの増収増益となりました。AI関連の半導体販売が業績をけん引しました。ただ、AI関連分野では市場の高い期待を上回ることはできませんでした。


株価は1月23日に260ドルを超えていましたが、決算発表後に急落し、2月5日安値190.72ドルまで値を下げています。



記事作成日:2026年2月6日


金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。