米国の利下げ/日本の利上げがメリットの日米株74銘柄

米国は利下げ実施、日本は利上げ予想

米国では、12月9～10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決定しました。一方、日本では、12月18～19日の日銀金融政策決定会合で利上げが予想されています。今回は、米国の利下げ、日本の利上げの動向と政策金利の変更によって恩恵を受けそうな銘柄を取り上げます。

米国の利下げで恩恵を受ける業界は？

まず、米国は3会合連続となる0.25%の利下げを決定しました。参加者の予想（中央値）では、今のところ2026年にあと1回の追加利下げを実施する見通しとなっています。

なお、10月1日～11月12日の43日間に及んだ政府機関の一部閉鎖により、経済指標のデータ収集が困難となり、10月分の米国雇用統計や消費者物価指数（CPI）といった重要経済指標の公表が中止されました。さらに、11月分の公表も遅れる中で、今回の利下げに踏み切りました。今回の利下げは、物価上昇（インフレ）懸念が根強い中で、足元で目立つ雇用市場の減速への対応を優先したものでしょう。

利下げによる金利低下は、資金調達コストを低下させるため、不動産・住宅関連、有利子負債額の大きい公益企業、あるいは研究開発や設備投資に積極的なハイテク企業などにメリットがあります。また、個人ではローン金利が低下することで、高額商品の購入意欲が高まるため、ブランド品の購入、住宅ローンや自動車ローンなどの増加が見込まれます。

日本の利上げで恩恵を受ける業界は？

日本では、日銀が12月18日～19日に予定されている金融政策決定会合での利上げが予想されています。植田和男日銀総裁が12月1日に名古屋で行った講演では、「決定会合においては、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、さまざまなデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について、適切に判断したいと考えています」と述べ、利上げに前向きな姿勢を示しています。

利上げによる金利上昇のメリットを受けるのは、主に銀行などの金融機関や資産運用利回りが上昇することで収益性が向上する生損保など保険会社が挙げられます。また、金利上昇で円高ドル安が進行すれば、輸入コストの低下により、食品、石油元売り、電力・ガスなどの円高メリット株も恩恵を受けやすくなるでしょう。

利下げがメリットの米国株

不動産・住宅

D.R.ホートン

ホームデポ

ロウズ・カンパニーズ

ジロー・グループ

コスター・グループ

公益企業

ネクステラ・エナジー

サザン・カンパニー

デューク・エナジー

ハイテク

エヌビディア

アップル

マイクロソフト

アルファベット

メタ・プラットフォームズ

アマゾン・ドット・コム

ブロードコム

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ

自動車

テスラ

ゼネラル・モーターズ

フォード・モーター

フェラーリ

金融

ウェルズ・ファーゴ

バンク・オブ・アメリカ

USバンコープ

PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ

ビザ

マスターカード

アメリカン・エキスプレス

ブランド品

タペストリー

ラルフローレン

ルルレモン・アスレティカ

エスティ・ローダー

ナイキ

利上げがメリットの日本株

銀行

三菱UFJフィナンシャル・グループ

三井住友フィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ

りそなホールディングス

ゆうちょ銀行

あおぞら銀行

三井住友トラストグループ

しずおかフィナンシャルグループ

横浜フィナンシャルグループ

千葉銀行

ふくおかフィナンシャルグループ

ソニーフィナンシャルグループ

保険

SOMPOホールディングス

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

東京海上ホールディングス

第一生命ホールディングス

T&Dホールディングス

かんぽ生命保険

円高メリット

ニトリホールディングス

神戸物産

FOOD&LIFE COMPANIES

王子ホールディングス

しまむら

ワークマン

エービーシー・マート

食品

明治ホールディングス

日清食品ホールディングス

東洋水産

カルビー

ニチレイ

ニッスイ

石油元売り

ENEOSホールディングス

出光興産

コスモエネルギーホールディングス

電力・ガス

東京電力ホールディングス

中部電力

関西電力

東北電力

九州電力

北海道電力

東京瓦斯

大阪瓦斯

記事作成日：2025年12月16日