第13回 新しいNISAでつみたて投資枠をフル活用する方法を解説！

新しいNISAのつみたて投資枠は年間限度額が3倍に！

2024年1月からいよいよ「新しいNISA」がスタートします。NISA（少額投資非課税制度）とは投資で得た利益に対してかかる約20％（20.315％）の税金がかからない非課税制度です。これが2024年リニューアルされ、非課税で運用できる期間が無期限となり、限度額も大幅にアップします。

2023年までの「つみたてNISA」は年間限度額が40万円でしたが、新しいNISAの「つみたて投資枠」では120万円と3倍に増え、生涯にわたる非課税保有額が「成長投資枠」と合わせて合計1,800万円になります。つみたてなら手元にまとまったお金がなくても、毎月の収入の中から少額ずつでも始められます。

もともと個人の資産形成を後押しするお得な制度でしたが、今回の改正で制度が恒久化され、ずっと非課税で運用できるようになります。長期にわたり収益をまるまる受け取れるので、これを利用するのとしないのとでは、お金の増え方が大きく違ってきます。

投資信託は複数の投資対象に分散して運用

新しいNISAのつみたて投資枠の対象となるのは旧つみたてNISAと同一で、「長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託」です。投資信託とは多くの投資家から集めたお金を一つの大きな資金にまとめて、運用のプロが国内外の債券や株式など幅広い運用対象から投資先を選んで運用する商品です。その成果は各投資家に投資額に応じて分配される仕組みです。

国内で一般的に購入できる投資信託は現在6,000本程度あり、投資対象や運用成果、運用コストなどはまちまちです。新しいNISAでは、そのうち①販売手数料がゼロ、②信託報酬が一定水準以下、③信託期間が20年以上など、一定の条件を満たしたものに限定されます。

PayPay資産運用では投資信託も100円から購入でき、PayPayポイントやPayPayマネーも使えます。また、プロが代わりに運用してくれるので、自分で調べて個別企業などを選ぶ必要がありません。ただし、預貯金と違って元本保証はなく、元本割れしてしまう可能性もあります。

つみたて投資枠で年間120万円まで非課税運用が可能

価格変動のある金融商品は、価格が下落すると損失が発生しますが、そのリスクを抑えるのに効果的なのが「分散投資」です。投資信託は複数の運用先に分けて運用されるので、それ自体に分散効果がある便利な商品です。さらに、つみたてだと価格が安いときには多く、高いときには少なく買い付けるので、平均購入単価が平準化されます。これを長期で続けると、利益が利益を生む「再投資効果」も加わり、お金の増え方が大きくなります。

つみたて投資枠の年間の利用額は120万円です。そのため、毎月10万円以内でつみたて設定ができます。途中で変更することもできるので、最初は無理のない金額から始めましょう。

つみたて投資枠の対象投資信託の主な運用先は、日本株、米国株、全世界株、新興国株などです。無難に運用したいなら、なるべく広範囲に分散されているものを選ぶといいでしょう。ただ、投資信託を1つに絞る必要はないので、いくつかの投資信託をつみたて、さらに分散投資するのもおすすめです。

つみたて投資なら一度設定すればあとは自動的に買い付けていくので、余計な手間もかかりません。これを機に、新しいNISAを利用したつみたて投資を考えてみてはいかがでしょうか。

記事作成日：2023年12月7日