資産運用の「税金」と「確定申告」入門

投資の利益に対する税金はいくら？確定申告は必要？

株や投資信託の利益には税金がかかります。売買益や配当金、分配金が対象となり、利益に対して20.315％が税金となります。

例えば、100万円の利益を得たら、およそ20万円が税金というわけです。損失もある場合、利益から損失を差し引く「損益通算」を行い、残った金額に税金がかかります。

税金の支払方法は、証券口座の種類によって変わります。一般的に、口座は以下の3種類があります。

・一般口座

・特定口座（源泉徴収あり）

・特定口座（源泉徴収なし）

このうち「特定口座（源泉徴収あり）」の場合、証券会社が損益を計算し、代わりに納税してくれます。そのため、基本的に自分で確定申告をする必要はありません。 また、NISA（少額投資非課税制度）での取引は、そもそも利益に税金がかからないため、確定申告の対象外です。

PayPay証券で開設できるのは、「特定口座（源泉徴収あり）」と「NISA口座」のため、原則として確定申告は必要ありません。

それでも確定申告した方がいいケースとは？

基本は不要ですが、あえて確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる（還付される）ケースがあります。

1．年間で利益より損失が大きい場合

例えば、配当金で6万円の利益があったけれど、売買で10万円の損をしたとします。この場合、トータルでは4万円の損失となります。 確定申告をすれば、この4万円の損失分を翌年以降に繰り越す（繰越控除）ことができます。

繰り越した損失は、最大3年間、翌年以降の利益と相殺して税金を抑えられます。 ただし、この制度を使うには、損失が出た年から連続で確定申告が必要（取引がない年でも申告が必要）となります。

また、NISA口座で発生した損失は、税務上「ないもの」とみなされるため、他の口座の利益と相殺したり、損失を繰り越したりすることはできません。

2．米国の株やETFの配当金・分配金を受け取った場合

米国株の配当金は、現地（米国）で10％課税され、残りに対して日本でも約20％課税されるため、「二重課税」の状態になっています。 確定申告をして「外国税額控除」を申請すれば、現地で引かれた税金10％分の一部または全部を取り戻せる可能性があります。

3．複数の金融機関で取引をした場合

複数の証券会社で取引している場合、証券会社をまたいで損益通算することはできません。例えばA社で利益、B社で損失がある場合、確定申告にて損益を合算することで、源泉徴収された税金が戻ってくる可能性があります。

確定申告の落とし穴

「特定口座（源泉徴収あり）」の確定申告を行うと、その利益が合計所得金額に加算されます。それにより、以下のようなデメリットが発生する場合があります。

・配偶者控除や扶養控除から外れてしまう

・国民健康保険料や介護保険料が上がってしまう

「税金が数千円戻ってきたけれど、保険料が数万円上がってしまった」とならないよう、申告する際はご自身の状況（扶養の有無や所得額）をよく確認しましょう。

確定申告の方法は？

確定申告は、原則、毎年2月16日〜3月15日の間に行います。「難しそう」というイメージがあるかもしれませんが、国税庁の「e-Tax（電子申告）」を利用すれば、スマホからでも申告できるので非常に便利です。

基本的な確定申告なら、「年間取引報告書」の数値等を入力していくだけなので、それほど難しい作業ではありません。

必要なものを準備しよう

まずは手元に以下のものを準備しましょう。

・マイナンバーカード

・マイナンバーカード読取対応のスマホ

・源泉徴収票（会社員の場合）

・特定口座年間取引報告書

PayPay証券の「特定口座年間取引報告書」は、例年1月中旬頃に電子交付しています。具体的な閲覧・ダウンロード方法については、以下のお知らせをご確認ください。

【重要】「特定口座年間取引報告書」交付時期について

手続きの流れ（スマホでe-Tax）

スマホ申告には、マイナンバーカードを読み取るための「マイナポータルアプリ」が必要です。事前にインストールしておくとスムーズです。

①スマホから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス

②「作成開始」をタップして、申告内容に関する質問に回答

③回答後、マイナンバーカードの読み取り（マイナポータルアプリが起動）

④源泉徴収票や年間取引報告書の数値を入力（マイナポータルとの連携で自動入力できる場合あり）

⑤申告内容を送信して終了！

※確定申告方法の詳細については、最寄の所轄税務署、税理士等へお問合せください。

最後に

投資の利益に対する税金は、「特定口座（源泉徴収あり）」なら基本的に源泉徴収だけで完結します。しかし、損失が出ている場合や外国税額控除を受けたい場合など、確定申告をしたほうがメリットがあるケースもあります。ご自身の状況に合わせて、必要に応じた手続きを行いましょう。

記事作成日：2026年2月2日