◎2024/3/26(火)終値476.80ドル+0.76ドル
◎朝方は下落していましたが、取引時間中に「（クレジットカード加盟店などとの係争で）決済手数料に上限を設けることで同意した」と報じられ、長年にわたる法廷係争に区切りがつくことを好感した買いで上昇に転じたようです
◎これは2005年に一部の加盟店が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで集団訴訟を起こして以来、訴訟が繰り返されてきたものです
◎この手数料はカード発行会社の重要な利益源であり、ポイントプログラムの原資ともなっていたため、加盟店からの訴えにこれまで強く抵抗していました
◎加盟店側によると、3年間にわたり手数料を0.04%引き下げることに加え、5年間は手数料に上限を設けることで合意したとされています
◎マスターカードの株価は2022年10月安値約276ドルから2024年3月21日に上場来高値490ドルまで上昇していました
公開日:2024.3.27
シェアする
関連記事一覧
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。
前の記事へ
.png)