【今夜のマーケット展望】
◎NYダウ：2026/2/9終値50,135.87ドル+20.2ドル
◎日経平均：2026/2/10終値57,650.54円+1,286.6円
◎トランプ政権が、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞やアルファベット＜GOOGL＞、マイクロソフト＜MSFT＞に対し、AI（人工知能）データセンター用半導体への関税を免除する方針だとの報道。台湾セミコンダクター（TSMC）による米国内での投資拡大と連動した措置で、1,650億ドル規模のアリゾナ工場建設などが条件となる見通し
◎アルファベットが、米市場で200億ドルの無担保普通社債を発行。さらに、同社初となる英ポンド建て債の発行も計画しており、異例の100年債が含まれる可能性も。AI関連への投資拡大を背景に、オラクル＜ORCL＞などのハイパースケーラー各社が巨額の資金調達を加速させており、今年の米社債発行額は過去最高に達する見通し
◎アルファベット傘下のウェイモが、テネシー州ナッシュビルでの完全自動運転実現を発表。リフト＜LYFT＞の配車ネットワークを通じた初の商用展開となる。先週の資金調達で評価額が1,260億ドルに達したウェイモは、テスラ＜TSLA＞がロボタクシー事業を最優先するなか、全米での運用車両を拡大し先行優位を固める構え
◎メタ・プラットフォームズ＜META＞とアルファベット傘下のユーチューブが、子どもを中毒にさせる意図的なアプリ設計をしたとして訴えられた裁判の公判が9日に始まった。原告側は社内文書を根拠に「脳を中毒にさせる設計」だったと主張。TikTokとスナップ＜SNAP＞は裁判前に和解しており、ビッグテック企業の法的責任を問う試金石として注目される
◎欧州連合（EU）欧州委員会は9日、メタ・プラットフォームズが対話アプリ「ワッツアップ」で自社AI以外の排除を試みているとして、これを阻止する暫定措置の検討を警告。同社が1月から開始した自社AIのみの許可施策が、独占禁止法に違反し競合へ回復不能な損害を与える疑いがあると指摘。メタは「AIの選択肢は他にもある」と反論
◎アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が、出版社がAI開発企業にコンテンツを販売できるマーケットプレイスの立ち上げを計画しているとの報道。出版社側はAIの学習や回答生成への利用に対し、使用量に応じた収益還元を求めており、マイクロソフトも同様の構想を進めている
◎セールスフォース＜CRM＞が、今月初めに1,000人未満の人員削減を実施したと報道。対象はマーケティングや製品管理、AI製品「エージェントフォース」部門など多岐にわたる。AI導入による業務合理化を背景に、アマゾンなど米IT大手で削減の動きが相次いでおり、同社も2月25日の決算発表を前に組織のスリム化を進めている模様
◎オーストラリア政府がロブロックス＜RBLX＞への圧力を強め、ゲーム上での児童に対する性的誘惑などの疑惑について同社幹部を召喚し説明を求めた。豪通信相は、プラットフォームが悪用されている懸念に同社が回答する必要があると指摘。同社代表者は面会に同意しており、安全対策の不備をめぐる規制強化が意識される展開に
◎シェブロン＜CVX＞が、テキサス州西部のアンティナ牧場を買収したことが判明。同牧場の所有者は、同社が管理する旧油井から有毒な水や原油が流出したとして法廷闘争を続けていた。買収額は非公開だが、長年の環境汚染トラブルを巡る和解の一環とみられる。同社は汚染問題を抱える「ゾンビ油井」の責任を負う形で、牧場全体を買い取る決断を下した模様
◎ユナイテッド・パーセル・サービス＜UPS＞が、全米トラック運転手組合から提訴された。同社が今週発表予定のドライバー向け早期退職支援策「ドライバー・チョイス・プログラム」が、2023年に締結した労働契約に違反すると主張されている。組合側は、一時金と引き換えに再雇用を禁じる条件が不当だとして、裁判所にプログラムの停止を求めている
◎オン・セミコンダクター＜ON＞が、2025年10-12月期売上高15億3,010万ドル（前年同期比11.2％減）が市場予想15億3,475万ドルを下回り、時間外取引で-3.22%下落。主力の車載向けなどで在庫調整の影響が続き苦戦。2026年1-3月期の売上高予想14億3,500万～15億3,500万ドルの中央値も市場予想15億1,000万ドルを下回った
◎注目の経済指標：1月NFIB中小企業楽観度指数、12月小売売上高など
◎主な決算発表：
デューク・エナジー
データドッグ
コカ・コーラ
ファイサーブ
CVSヘルス
ロビンフッド・マーケッツ
ギリアド・サイエンシズ
フォード・モーター
（2026年2月10日15時40分執筆）
