【今夜のマーケット展望】
◎NYダウ：2026/2/5終値48,908.72ドル-592.58ドル
◎日経平均：2026/2/6終値54,253.68円+435.64円
◎アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞は2026年の設備投資を前年比50%超増の約2000億ドルとする計画を発表。2026年1-3月期の営業利益見通しが市場予想に届かず株価は時間外取引で-11.19%急落。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の増収率が競合比で低いなか、AI（人工知能）インフラへの巨額投資継続や実店舗部門の減損計上が嫌気された模様
◎インテル＜INTC＞とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞が、中国の顧客に対しサーバー用CPU（中央演算処理装置）の供給不足と納期遅延を通知。AIインフラ投資の急増による需要拡大が要因で、インテル製品は納期が最長6か月遅延し、価格は10%以上上昇している
◎アップル＜AAPL＞は、AI搭載のバーチャル健康コーチサービス「マルベリー（開発コード名）」の計画を縮小。健康サービス市場へのアプローチ再考の一環で、当初計画していた機能は今後ヘルスケアアプリ内で段階的に個別展開する方針に転換したとの報道
◎ロブロックス＜RBLX＞の2025年10-12月期決算は、1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）が前年同期比69%増の1億4,400万人、予約額が22億2,000万ドルといずれも市場予想を上回った。一連のヒットタイトルが成長を牽引しており、ユーザー数と予約額が予想を超えたことが好感され、時間外取引で+7.33%高
◎フォルクスワーゲンが2025年の欧州EV（電気自動車）販売台数で前年比56％増の約27万台を記録し、テスラ＜TSLA＞を抜いて首位に浮上。テスラは車種の旧式化や政治的逆風により27％減と苦戦しており、欧州市場のEV需要が前年比29％増と伸長するなかで競合との明暗が分かれた
◎ミシガン州の司法長官は、オラクル＜ORCL＞とオープンAIが計画する大規模データセンターへの電力供給計画について、規制当局に承認の再検討を勧告。両社を「信頼できない」と非難し、将来のエネルギー価格への多大な影響や顧客保護の不十分さを懸念しており、不透明な迅速審査を批判しているとの報道
◎オラクルが250億ドルの社債を発行し、過去最高額となる1,290億ドル超の需要を集めた。データセンターなどのインフラ投資に向けた大規模な資金調達への懸念が和らぎ、他のハイテク企業によるAI関連の借り入れを加速させる見通し。ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞などがこの取引を支援
◎ウーバー・テクノロジーズ＜UBER＞に対し、米アリゾナ州の連邦陪審は運転手による性的暴行被害を巡り850万ドルの支払いを命令。運転手を同社の代理人と認定し責任を認めた初の判決で、直面する3,000件超の類似訴訟の基準となる可能性がある。同社は過失責任を否定し控訴する方針だが、今後の訴訟リスクが改めて意識される結果に
◎スターバックス＜SBUX＞の多様性・公平性・包括性（DEI）政策をめぐり、ミズーリ州が人種差別だとして訴えていた裁判で、連邦地裁は5日に訴えを棄却。判事は、同社が実際に州住民を差別した証拠がないと指摘。トランプ政権下でDEIへの逆風が強まる中、同社の役員報酬と採用指標の連動などを違法とした州側の主張は退けられた
◎ブラックストーン＜BX＞が支援するリフトオフ・モバイルが、ハイテク株の急落やAIの影響を巡るソフトウェア株の懸念を背景に、新規株式公開（IPO）を延期。市場環境を見極めるため、上場までにさらなる時間をかける方針を固めたとの報道
◎コノコフィリップス＜COP＞の最高経営責任者（CEO）は、ベネズエラでの新たな石油掘削よりも、過去の資産国有化に伴う数十億ドルの債権回収を最優先する方針を示した。国際仲裁により約100億ドルの支払いが認められているが、同国は支払いに応じておらず、トランプ政権の復興支援要請よりも未回収金の確保を優先させる考え
◎シティグループ＜C＞は、トランプ政権が導入する子供向け投資口座「トランプ口座」に対し、従業員の家族を対象としたマッチング拠出を行うと発表。政府による初回1,000ドルの拠出と同額を上乗せする。バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞やJPモルガン・チェース＜JPM＞に続く動きで、企業による家計の資産形成支援が広がっている
◎注目の経済指標：2月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、12月消費者信用残高など
◎主な決算発表：フィリップ・モリス・インターナショナル
（2026年2月6日15時40分執筆）