【今夜の米国株1/21】~決算シュワブ/J&J、金上昇、エヌビディア、テスラ、メタ、マイクロソフト、ネットフリックス、ファイザー、ナイキ、バークシャー、ルルレモン、シティグループ、JPモルガン~注目銘柄とマーケット展望
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【今夜のマーケット展望】

【今夜の米国株1/21】~決算シュワブ/J&J、金上昇、エヌビディア、テスラ、メタ、マイクロソフト、ネットフリックス、ファイザー、ナイキ、バークシャー、ルルレモン、シティグループ、JPモルガン~注目銘柄とマーケット展望

【今夜のマーケット展望】

◎NYダウ:2026/1/20終値48,488.59ドル-870.74ドル

◎日経平均:2026/1/21終値52,774.64円-216.4円

NY見通し-一旦反発か 経済イベントはMBA住宅ローン申請指数、20年債入札など

◎金現物価格が21日に4,800ドルを突破し、一時4,836.24ドルの最高値を更新。グリーンランド領有を巡る米国とNATO同盟国の対立激化で地政学リスクへの懸念が高まり、安全資産とされる金への需要が急増したほか、ドル安も金価格を押し上げた

◎台湾のサーバーメーカーが、エヌビディア<NVDA>のAI(人工知能)半導体「H200」の中国販売について、米国は輸出を承認したものの中国側で手続きが停滞しているとの見方を示したとの報道。先週には中国当局が輸入を許可していないとの報道もあり、政治的な判断により不透明な状況が続いている模様

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が、1月下旬に中国を訪問する予定。AI半導体の重要市場である中国での事業立て直しに向け、北京への訪問や社内行事への出席を通じて、市場再開に向けた動きを加速させる狙い

テスラ<TSLA>のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、自動運転タクシー「サイバーキャブ」と人型ロボットの初期生産は新型部品の多さから極めて低速になるとの見解を示した。2026年の量産開始後は、工程の習熟とともに生産速度を最終的に大幅に加速させる見通し

◎米連邦取引委員会(FTC)が20日、メタ・プラットフォームズ<META> によるインスタグラムなどの買収を容認した地裁判決を不服とし控訴。買収が独占禁止法に違反し消費者が損害を被っていると改めて主張しており、巨大IT企業の独占を巡る法廷争いが継続する見通し

◎オープンAIが、AIデータセンター「スターゲイト」の稼働に伴う電力インフラの整備費用を負担すると発表 。マイクロソフト<MSFT>に続く表明で、送電網の強化を支援することで地域住民の電気料金上昇を防ぎ、大規模施設が地域社会に与える負担を抑える

ネットフリックス<NFLX>の2025年10-12月期決算は、売上高が121億ドルと市場予想を上回った。有料会員数も3億2,500万人を突破したが、ワーナー・ブラザースへの827億ドルの巨額買収提案や、2026年の業績見通しが市場期待に届かなかったことが嫌気され、株価は時間外取引で-5.06%の下落

ファイザー<PFE>が、ノババックス<NVAX>からワクチンの効果を高める免疫増強剤のライセンスを取得。2026年1-3月期に3,000万ドルを支払い、最大2種類のワクチン開発に活用する。アルミニウム不使用の技術で、規制当局の動向を視野に競争力維持を狙う

ナイキ<NKE>が、中国市場での売上回復を目指し大中華圏の最高責任者を刷新すると発表。3月31日付で現職が退任し、後任には他部門を率いた経験者を起用。あわせて欧州や中東、アフリカ部門でも責任者の変更を行い、グローバルな組織体制の再構築を通じて業績の立て直しを急ぐ

バークシャー・ハサウェイ<BRK.B>が、保有するクラフト・ハインツ<KHC>の株式3億2,540万株(27.5%)を売却する可能性があることが判明。ウォーレン・バフェット氏による10年来の投資からの撤退検討を受け、不振が続くクラフト・ハインツ社の先行き警戒感から株価は時間外取引で-3.82%下落した

ルルレモン・アスレティカ<LULU>が、新作の生地が透けるとの苦情を受けオンライン販売を一時停止。度重なる品質管理の問題に加え、競合他社との競争激化による市場シェア低下への懸念が強まる

シティグループ<C>が、2025年の台湾における顧客収益で過去最高を記録。ライバル各社との競争が激化する中、テクノロジー企業からの資金調達の急増や、投資銀行部門における株式取引などの活発な活動が収益を押し上げた模様

JPモルガン・チェース<JPM>傘下の法人が、インドの低税率特区「GIFTシティ」に支店を開設するとの報道。株式やデリバティブなどの金融商品取引を強化する狙いで、現地の規制当局から認可を取得。低税率のメリットを活かし、同国での市場開拓と拠点活用を推進する

USバンコープ<USB>のCEOが、トランプ大統領が提案したクレジットカード金利の年10%上限設定に対し、顧客の90%以上に不利益が生じるとの懸念を表明。銀行業界全体で経済への影響を危惧する声が上がる中、現在は現実的な支援策の検討へと議論がシフトしている

◎注目の経済指標:MBA住宅ローン申請指数、12月中古住宅販売仮契約指数など

◎主な決算発表:

チャールズ・シュワブ

トラベラーズ・カンパニーズ

ジョンソン・エンド・ジョンソン

 

  

(2026年1月21日15時35分執筆)

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