【今夜のマーケット展望】
◎NYダウ：2026/1/8終値49,266.11ドル+270.03ドル
◎日経平均：2026/1/9終値51,939.89円+822.63円
◎台湾セミコンダクター（TSMC）の2025年10-12月期売上高が、前年同期比約20％増の1兆460億8,000万台湾ドルで市場予想を上回ったとの報道。生成AI向け半導体の需要急増が牽引し、会社側の従来予想を上振れて着地。エヌビディア＜NVDA＞やアップル＜AAPL＞からの旺盛な注文がスマホ向けなどの停滞を補う形となり、1月15日に発表される詳細な決算内容や通期見通しに市場の関心が集まる
◎アルファベット＜GOOGL＞やメタ・プラットフォームズ＜META＞、ネットフリックス＜NFLX＞、マイクロソフト＜MSFT＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞などの米ハイテク大手が、EUの通信規制見直しで厳しい拘束力のある規則を回避できる見通しとの報道。電気通信事業者が求めていた通信インフラへの強制的な費用負担義務は課されず、自主的な協力や協議を基本とする枠組みが適用される見通し。1月20日に欧州委員会が公表予定の「デジタル・ネットワーク法」案では、新たな義務化を避け、ベストプラクティスの共有を通じた競争力強化を優先する模様
◎エヌビディアと提携する英AIデータセンター新興のエヌスケールが、約20億ドルの追加資金調達に向け投資家と協議中との報道。ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞やJPモルガン・チェース＜JPM＞が協力。数カ月前の15億ドル超の調達に続く大規模な案件となる見通しで、エヌビディア製チップへのアクセスを武器に「ネオクラウド」としての事業拡大と将来のIPO（Initial Public Offering：新規株式公開）に向けた体制構築を加速させる狙い
◎エヌビディアが、アルファベット傘下グーグルのマーケティング幹部アリソン・ワゴンフェルド氏を初の最高マーケティング責任者（CMO）として起用したとの報道。2月に就任し、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）直属としてマーケティング・コミュニケーション全般を統括する方針。AIチップ需要の爆発的な拡大による急成長を受け、組織体制の強化とブランド戦略の集約を図る狙い
◎アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）の2025年報酬総額が、前年比ほぼ横ばいの約7,430万ドルとなったとの報道。大半を株式報酬が占め、年俸は300万ドルと前年水準を維持。2021年以降の高額報酬批判に伴う2023年の自発的減額を経て、引き続き抑制された報酬体系を継続する格好
◎オープンAIが、「チャットGPT ヘルスケア」の導入を通じて医療・健康分野へ本格参入するとの報道。医療検査結果の解説や診察準備の支援、生活習慣への助言を行う新機能を発表。アップルのヘルスケアアプリやウェアラブル端末とのデータ連携に対応し、医師の業務を補完するウェルネス支援の強化を急ぐ構え。週2億人超の利用ニーズに応えるべく、260人以上の医師との協力により精度の向上とプライバシー保護の徹底を図る狙い
◎メタ・プラットフォームズが、イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の元法務責任者をロビイストとして採用したとの報道。トランプ大統領および現政権との関係緊密化を示す動き。テクノロジー政策や国際貿易交渉を巡り、ホワイトハウスや財務省など各省庁への働きかけを強化する狙い
◎ゼネラル・モーターズ＜GM＞が、EV（電気自動車）および電池事業の減産に伴い60億ドルの追加費用を計上するとの報道。中国事業の再編費用11億ドルを含め、2025年10-12月期決算で多額の損失を計上する見通し。トランプ政権によるEV支援撤廃や需要の過大評価が背景にあり、フォード・モーター＜F＞と同様に事業戦略の抜本的な見直しを余儀なくされる模様
◎シェブロン＜CVX＞が、ベネズエラ産原油の船積みを7カ月ぶりの急ピッチで進めているとの報道。マドゥロ政権排除後の米政府による石油資源管理の下、1月第1週の積み込み量は前年同週の約5倍に相当する168万バレルに急増。現地の貯蔵能力の限界や制裁の一部緩和を背景に、フィリップス66＜PSX＞やバレロ・エナジー＜VLO＞など米製油所向けの供給を加速させる構え
◎ウォルト・ディズニー＜DIS＞のボブ・アイガーCEOが、北京で中国の丁学祥副首相と会談したとの報道。米中間の緊張が続く中、世界第2位の経済大国における事業基盤の強化を模索。中国側はさらなる投資を奨励し、アイガー氏も継続的なコミットメントを表明。国内産映画の台頭や輸入制限が続く中、テーマパーク事業の拡大を含めた再成長の道筋を探る構え
◎ネットフリックスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収案に対し、競合のパラマウント・スカイダンスが自社案の優位性を改めて主張との報道。ネットフリックス案に伴うケーブル事業分離を、バーサント・メディアの株価低迷を引き合いに「事実上無価値」と指摘。オラクル＜ORCL＞創業者の巨額保証を背景とした全額現金買収の優位性を強調し、ネットフリックス支持のワーナー取締役会に再考を迫る構え
◎ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞が、追加関税の免除と引き換えに米国内の薬価を引き下げることでトランプ政権と合意との報道。専用サイト「TrumpRx.gov」での大幅割引や、低所得者向けメディケイドへの安価な提供により、政府の値下げ要求に応える狙い。米国内2カ所での新工場建設を含む550億ドルの投資計画を推進し、協力姿勢を鮮明にする構え
◎注目の経済指標：12月雇用統計、10月住宅着工件数、1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など
◎主な決算発表：なし
（2026年1月9日15時40分執筆）