【今夜の米国株12/3】~BTC上昇、アルファベット、エヌビディア、アマゾン、インテル、マーベル・テクノロジー、デル、P&G、オラクル、クラフト・ハインツ、コカ・コーラ、ネットフリックス~注目銘柄とマーケット展望
目次

【今夜のマーケット展望】

【今夜の米国株12/3】~BTC上昇、アルファベット、エヌビディア、アマゾン、インテル、マーベル・テクノロジー、デル、P&G、オラクル、クラフト・ハインツ、コカ・コーラ、ネットフリックス~注目銘柄とマーケット展望

【今夜のマーケット展望】

◎NYダウ:2025/12/2終値47,474.46ドル+185.13ドル

◎日経平均:2025/12/3終値49,864.68円+561.23円

NY見通し-引き続き堅調か ADP民間部門雇用者数などの経済指標に注目

◎暗号資産(仮想通貨)のビットコインが93,000ドル台まで反発上昇

ゼネラル・モーターズ<GM>やフォード・モーター<F>などが恩恵を受ける可能性のある自動車燃費規制の大幅緩和を、トランプ政権が発表する見通し。ガソリン車販売を支援するため、燃費要件を大幅に引き下げる見込み

◎オープンAIが、チャットGPTの改良を最優先するため従業員の配置転換を進めているとの報道。アルトマン最高経営責任者(CEO)主導で新モデル開発などを急いでおり、アルファベット<GOOGL>などとの生成AI(人工知能)開発競争が激化する中、中核サービスの競争力を強化する狙い

エヌビディア<NVDA>の最高財務責任者(CFO)が、オープンAIへの最大1,000億ドルの投資は最終決定に至っていないが協議は継続中だと発言。以前に投資意向を表明し大規模な製品納入も計画される中、巨額出資の行方に注目が集まっている

アマゾン・ドット・コム<AMZN>が、クラウド部門の次世代AI半導体にエヌビディアの主要技術を採用すると発表。半導体同士を高速接続する技術を取り入れ性能向上を図る方針で、インテル<INTC>などに続き導入を決めた

マーベル・テクノロジー<MRVL>が、AIインフラ技術を持つセレスティアルAIを32億5,000万ドルで買収すると発表。同時に発表した8-10月期決算はデータセンター需要が牽引し最終損益が黒字に転換、買収効果への期待も加わり時間外取引で+8.73%上昇

デル・テクノロジーズ<DELL>のマイケル・デル最高経営責任者(CEO)夫妻が、トランプ政権が進める国民の資産形成支援計画に62億5,000万ドルを寄付すると発表。米国の子ども2,500万人の投資口座に資金を拠出し、教育や住宅購入など将来の自立を支援する狙い

プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が、10月の米国売上が大幅に減少し11月も厳しい状況だと明らかにした。CFOが消費者の支出動向に警戒感を示したが、業績への影響は通期見通しの範囲内にとどまると説明

オラクル<ORCL>の債務不履行リスクを示す保険料率が、一時2009年以来の高水準まで上昇。テック企業の相次ぐ社債発行やAI市場の過熱感が警戒されており、同社の信用リスクに対する市場の懸念が強まっている

◎サンフランシスコ市が、クラフト・ハインツ<KHC>、モンデリーズ・インターナショナル<MDLZ>、コカ・コーラ<KO>を提訴。中毒性のある製品で住民の健康を害したとし、タバコ業界と同様の手法を用いた企業の責任を問う方針

ネットフリックス<NFLX>が、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーへの買収提案で、自社サービスと「HBO Max」をセットにして料金を下げる計画を示したとの報道。統合による競争阻害の懸念に対し、消費者への還元を強調して規制当局の理解を得る狙い

クラウドストライク・ホールディングス<CRWD>が、2026年1月期今期の業績見通しを上方修正したが時間外取引で-3.01%下落。8-10月期決算はAI関連需要が好調で市場予想を上回ったものの、株価は高値圏にあり利益確定の売りに押された

◎注目の経済指標:11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM非製造業PMI、MBA住宅ローン申請指数、9月鉱工業生産、11月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など

◎主な決算発表:ダラー・ツリーセールスフォース

 

 

(2025年12月3日15時50分執筆)

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。