ローツェ<6323>
◎09:52執筆。2027年2月期今期純利益予想が278億円(前期比46%増)となることを発表し、一時前日比+21.41%%高のストップ高となり上場来高値を更新しました
◎生成AI機能を搭載したスマートフォンの普及やデータセンター投資の拡大により、主力のウエハー搬送装置が伸びるようです
◎また、年間配当予想を20円(前期は17円)へ増配することも好感されたようです
◎さらに、あるアナリストが投資判断「アウトパフォーム」を維持し、目標株価を4,000円から4,800円へ引き上げたことも背景にあるようです
ファーストリテイリング<9983>
◎10:33執筆。2026年8月期今期営業利益予想を従来予想6,500億円から7,000億円(前期比24%増)へ上方修正し、市場予想6,598億円も上回ったことが好感され、一時前日比+10.17%高となり上場来高値を更新し、初の7万円台に乗せました
◎また、年間配当予想を従来の540円から640円(前期は500円)へ増額したことも材料視されたようです
◎さらに、国内や北米事業の好調ぶりを「ホームラン級の結果」と高く評価する声があったことも追い風となったようです
東京電力ホールディングス<9501>
◎09:24執筆。同社が進める資本提携の募集に対し、ブラックストーン<BX>やソフトバンク<9434>などが応募したと報じられ、一時前日比+6.67%高となりました
◎AIの普及による電力需要増に対応するための送配電網増強や、脱炭素に向けた投資資金の確保を目的として広く提携先を募っており、出資規模は1兆円を超える可能性があるようです
◎これにより、データセンター事業を手がけるソフトバンクなどの事業会社や、資金力のある投資ファンドとの提携による相乗効果への期待感も高まっているようです
◎また、TOB(株式公開買い付け)による非公開化を選択肢の一つとしていることも上昇を後押ししたようです
キオクシアホールディングス<285A>
◎09:42執筆。米メモリ関連株の上昇を好感し、一時前日比+8.84%高となり上場来高値を更新し、一時初の3万円台に乗せました
◎アナリストによる目標株価の引き上げを背景に、サンディスク+9.04%が急騰したことや、マイクロン・テクノロジー<MU>+3.63%も大幅高となったことが追い風となったようです
◎これを受け国内メモリ関連株も買われ、SUMCO<3436>、日本マイクロニクス<6871>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>も上昇しています
フジクラ<5803>
◎11:22執筆。米ハイテク株高の流れから、東京市場でもAI・半導体関連株が買われ、一時前日比+11.77%高となりました
◎イスラエルとレバノンが直接交渉開始に合意したと報じられたことで投資家心理が改善し、ナスダック総合指数+0.82%やフィラデルフィア半導体株指数(SOX)+2.09%が上昇したことが追い風となったようです
◎これにより、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、SCREENホールディングス<7735>、レゾナック・ホールディングス<4004>、三井金属<5706>、JX金属<5016>なども上昇しています
日本電気<6701>
◎10:46執筆。米国市場でAI脅威論が再燃し、ソフトウェア関連株が大幅安となった流れから、一時前日比-4.24%安となりました
◎米AI開発企業のアンソロピックが、アップル<AAPL>やエヌビディア<NVDA>、パロアルトネットワークス<PANW>など一部に限定公開した最新モデル「クロードミトス」の性能が著しく高く、既存のビジネスモデルを揺るがすとの見方が広がり、オクタ<OKTA>-10.88%、モンゴDB<MDB>-8.32%、サービスナウ<NOW>-7.85%、パランティア・テクノロジーズ<PLTR>-7.29%などのソフトウェア関連株が軒並み売られたことが嫌気されたようです
◎これにより、ベイカレント<6532>、Appier Group<4180>、弁護士ドットコム<6027>、フリー<4478>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>、トレンドマイクロ<4704>なども下落しています
セブン&アイ・ホールディングス<3382>
◎10:16執筆。2027年2月期今期の株主還元方針が好感され、朝方は上昇しましたが、米子会社の上場延期などで財務改善期待が後退し、一時前日比-3.12%安となりました
◎米子会社のIPO(新規株式公開)時期を2028年2月期以降に延期すると発表し、早期の財務改善期待が後退したことで反落したようです
◎また、今期純利益予想は2,700億円(前期比8%減)と減収減益の見通しですが、年間配当予想を60円(前期は50円)へ増配することや、2031年2月期までに総額2兆円の自社株買い方針が示されました
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