【株価が動いた理由】さくらネット、古河電工、レーザーテック、東光高岳、商船三井、パン・パシフィック、T&D(4/6)
目次

さくらインターネット<3778>

古河電気工業<5801>

レーザーテック<6920>

東光高岳<6617>

商船三井<9104>

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>

T&Dホールディングス<8795>

【株価が動いた理由】さくらネット、古河電工、レーザーテック、東光高岳、商船三井、パン・パシフィック、T&D(4/6)

さくらインターネット<3778>

◎09:32執筆。マイクロソフト<MSFT>が日本でデータセンター拡充に向け、さくらインターネットやソフトバンク<9434>と組んでデータ基盤を構築するとの報道が引き続き好感され、一時前日比+16.95%高のストップ高買い気配となりました

◎マイクロソフトは4年間で約1.6兆円を投資し、「アジュール」と連携するAI向けクラウド基盤の共同開発について検討すると発表したことで、さくらインターネットの将来的な収益拡大への期待感が強まったようです

◎同社は政府システムの共通基盤となる「ガバメントクラウド」の提供事業者でもあり、国内データ処理体制の整備は経済安全保障の観点からも意義があるとして評価されたようです



古河電気工業<5801>

◎09:49執筆。米資産運用大手のブラックロック<BLK>による5.14%の株式保有が判明し、一時前日比+6.28%高となりました

◎保有目的は「投資一任契約、投資信託等による投資」などとしており、世界最大の資産運用会社による買い付けが好材料視されたようです

◎あわせて三井化学<4183>、Appier Group<4180>の保有も判明したほか、村田製作所<6981>、富士通<6702>、大日本印刷<7912>、ブリヂストン<5108>、エーザイ<4523>、味の素<2802>を買い増ししたたことも明らかになりました


レーザーテック<6920>

◎10:41執筆。日本株への過度な警戒感が後退したことで、AI・半導体株を中心に買いが広がり、一時前日比+4.99%高となりました

◎ホルムズ海峡の開放に向けて、イランとオマーンが協議していると報じられたことや、商船三井<9104>の液化石油ガス(LPG)輸送船などが海峡を通過したとの報道を受け、買い安心感が広がったようです

◎また、国内のナフサ(粗製ガソリン)供給不安に対し、高市早苗首相が「国内需要4カ月分を確保している」と説明し、インフレ懸念が後退したことも背景にあるようです

◎これにより、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、イビデン<4062>、レゾナック・ホールディングス<4004>なども上昇しています


東光高岳<6617>

◎10:45執筆。マイクロソフトによる巨額の対日投資表明を受け、データセンター向け受変電設備などの需要拡大を期待する買いが入り、一時前日比+9.4%高となりました

◎マイクロソフトが日本でのデータセンター拡充などに100億ドル(約1兆6,000億円)を投じると発表したことで、電力インフラの構築に不可欠な変圧器やスイッチギヤを手がける同社への恩恵が意識されたようです

◎マイクロソフトとの協業を発表したさくらインターネットがストップ高買い気配となったことも、関連銘柄としての物色を強める要因となったようです

◎これにより、明電舎<6508>、住友電気工業<5802>なども上昇しています


商船三井<9104>

◎10:22執筆。関係会社が所有するLPG輸送船がホルムズ海峡を通過した発表し、物流停滞懸念が和らいだことで、一時前日比+2.27%高となりました

◎イランによる事実上の封鎖状態から航行状況が改善しているとの見方が広がったほか、コンテナ船の運賃上昇観測も追い風となったようです

◎一方、トランプ大統領がイランに対し、ホルムズ海峡を解放しない場合、大規模攻撃を開始する考えを示すなど、依然として先行き不透明感は高い状態です

◎これにより、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>も上昇しています


パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>

◎10:11執筆。食品スーパーを展開するOlympicグループを株式交換により完全子会社化すると発表し、業績拡大期待から一時前日比+3.9%高となりました

◎東京都内を中心に展開するOlympicグループの拠点を取り込むことで、既存店との競合を抑えつつ店舗網を拡大できるとしたことが評価されたようです
◎また、一部店舗を「ドン・キホーテ」などへ業態転換することで今後10年間で約250店舗の出店計画の達成にも貢献するようです


T&Dホールディングス<8795>

◎10:03執筆。新たなグループ長期ビジョンを発表しましたが、目先の自己株取得に対する期待値が低下したことが嫌気され、一時前日比-7.85%安となりました

◎2031年3月期のグループ修正利益目標を2,300億円に引き上げるなど意欲的な目標を掲げましたが、大型M&A(合併・買収)を優先する方針を示したことで、大規模な自社株買いが当面見送られるとの見方が広がり、株主還元期待が後退したようです

 

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