東京海上ホールディングス<8766>
◎09:42執筆。米投資会社バークシャー・ハサウェイ<BRK.B>との資本業務提携を発表したことが好感され、ストップ高買い気配となっています
◎世界的な投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャーから約2,874億円(出資比率2.5%)の出資を受けることで、再保険分野での連携や共同でのM&A(合併・買収)による収益拡大への期待が強まったようです
◎また、出資額と同額の2,874億円を上限とする自社株買いを発表したことや、23日時点で同社のPER(株価収益率)が12倍程度と日経平均の19倍程度を大きく下回る水準にあることも買いを後押ししたようです
日本特殊陶業<5334>
◎10:02執筆。2026年3月期今期純利益予想を一転して大幅な増益へ上方修正し、配当予想も引き上げたことが好感され、一時前日比+5.65%高となりました
◎今期純利益予想を従来予想の900億円(前期比3%減)から1,160億円(同25%増)へ上方修正し、市場予想995億円も上回りました
◎米国の関税政策による影響が想定より軽減したことに加え、外国為替市場で想定よりも円安に推移していることが業績を押し上げるようです
◎また、期末配当予想を従来の93円から112円(前期は90円)へ増額したことも買い材料視されたようです
住友ゴム工業<5110>
◎10:18執筆。昨晩トランプ大統領のSNS投稿をきっかけに原油相場が急落し、原材料の調達コスト低下への期待から一時前日比+4.88%高となりました
◎トランプ大統領が、イランのエネルギー関連施設への攻撃を5日間延期するとSNSに投稿したことで、中東情勢への警戒感が後退し、WTI原油先物価格が1バレル98ドル台から一時84ドル台まで急落しました
◎現在は91ドル台まで上昇し、株価も上げ幅を縮めています
◎タイヤメーカーにとって原油安は合成ゴムなど原材料コストの低下につながるため、業績改善への期待感が高まったようです
◎これにより、TOYO TIRE<5105>も上昇しています
ENEOSホールディングス<5020>
◎10:39執筆。サウジアラビアなどがイランに対する態度を硬化させているとの報道を受け、一時84ドル台まで下落していた原油先物価格が上昇に転じたことで、一時前日比+4.36%高となりました
◎サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など、中東における米国の同盟国が戦争に加わる可能性が報じられ、中東情勢の混乱が長期化するとの見方が強まったようです
◎これにより、WTI原油先物が1バレル91ドル台まで再び上昇し、原油価格と株価の連動性が高い同社株が買われたようです
◎この流れから、INPEX<1605>、コスモエネルギーホールディングス<5021>、出光興産<5019>なども上昇しています
KOKUSAI ELECTRIC<6525>
◎09:28執筆。2026年3月期今期末にも実質無借金経営に転じる見通しと報じられ、一時前日比+5.57%高となりました
◎2023年の上場以来初となる「実質無借金」が実現する見込みで、米投資ファンドKKRによる2018年の買収に伴う負債の返済が一巡し、財務体質の改善が期待されているようです
◎また、大規模な設備投資の必要性が当面低いことから、余剰資金が生じた場合には自社株買いを検討する方針であることも好感されたようです
阪急阪神ホールディングス<9042>
◎10:28執筆。あるアナリストが投資判断を「アウトパフォーム」とし、目標株価を5,500円に設定したことが好感され、一時前日比+4.28%高となりました
◎海外不動産事業をけん引役とした好調な利益成長を見込むほか、他の私鉄各社と比較して高水準の株主還元が継続する見通しであることも評価しているようです
◎また、梅田などに優良資産を多く保有しており、インフレによる資産価値の上昇を享受できるとの見方も示したようです
FOOD&LIFE COMPANIES<3563>
◎10:33執筆。中国の店舗で提供されたマグロに関する当局の調査を巡り、寄生虫が検出されなかったことが発表され、一時前日比+5.41%高となりました
◎北京市の「スシロー」店舗でマグロに寄生虫の卵が付着していたとの通報を受けて当局が調査していましたが、中国の食品安全要件を満たしていることが確認され、買い安心感が広がったようです
Appier Group<4180>
◎09:38執筆。英資産運用会社のゼナー・アセット・マネジメントによる保有割合が上昇したことが判明し、一時前日比+8.95%高となりました
◎ゼナー・アセット・マネジメントの保有割合が5.06%から6.19%へ引き上げられたことが好感されたようです
◎また、保有目的として投資以外にも、状況に応じて経営陣との意見交換や重要提案行為などを行う可能性があるとしており、企業価値向上への期待が高まったようです
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