【株価が動いた理由】野村総合研究所、JX金属、三菱重工業、みずほFG、東京エレクトロン、イビデン、高島屋、日本製鉄（2/25）

野村総合研究所＜4307＞

◎10:31執筆。前日の米国市場でソフトウェア株が買い戻された流れを好感し、一時前日比+9.01%高となりました

◎米AI新興企業のアンソロピックがAIエージェント「Cowork」と外部ソフトの連携機能を発表したことで、AIによる既存ソフトの代替懸念が和らぎ、セールスフォース＜CRM＞など米国ソフトウェア株が上昇。この流れが国内株にも波及したようです

◎この動きを受けて、値ごろ感の出ていた国内のITサービス・ソフトウェア株にも買い戻しの動きが広がり、日本電気＜6701＞、富士通＜6702＞、日本オラクル＜4716＞、ベイカレント＜6532＞、Appier Group＜4180＞なども買われています

◎11:06執筆。前日に中国政府が日本へのレアアースなどの輸出禁止を発表したことを受け、代替調達網の構築を進める同社への関心が高まり、一時前日比+10.48%高の連騰となり上場来高値を更新しました

◎中国商務省が、日本の20社・団体を対象に、軍民両用品としてレアアースなどの輸出を禁止したことで、供給網の脱中国依存が意識されたようです

◎JX金属は豪州のレアアース鉱床プロジェクトへ5％出資し、独自ルートの確保に動いており、資源確保の担い手として関心が向かったようです

◎また、あるアナリストが投資判断「買い」を維持し、目標株価を2,500円から4,250円へ引き上げたことも好感されたようです

◎10:40執筆。中国による輸出規制リストへの追加が前日に続き嫌気され、一時前日比-4.24%安となりました

◎中国商務省が24日、日本の20企業等を軍民両用品の輸出禁止リストに加えたと発表。三菱重工業もグループ5社がリストに記載され、前日から売りが続いています

◎これにより、IHI＜7013＞、川崎重工業＜7012＞、ENEOSホールディングス＜5020＞なども売られました

◎一方で、中国からの輸入が厳しくなるとの思惑から、国内でのレアアース関連事業への期待で住友金属鉱山＜5713＞、JX金属などは買われています

◎10:17執筆。高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示したと報じられ、利ざや（貸出金利と預金金利の差）改善期待が後退したことで、一時前日比-5.1%安となりました

◎高市首相が日銀の植田和男総裁との会談で追加利上げをけん制したとの報道を受け、早期の利上げ観測や金利の先高観が弱まったようです

◎また、足元の消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化していることも利上げ観測後退につながっているようです

◎これにより、三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞、りそなホールディングス＜8308＞、ゆうちょ銀行＜7182＞、楽天銀行＜5838＞なども下落しています

◎10:35執筆。韓国で先端半導体向けの供給網整備を急ぐと報じられ、成長期待から一時前日比+3.98%高となり上場来高値を更新しました

◎韓国で部品メーカーなど160社と協力体制を築いていることが明らかになり、AIサーバーに不可欠な広帯域メモリ（HBM）関連の需要拡大に対応する方針のようです

◎同社の売上高の約3割を占める韓国市場において、SKハイニックスやサムスン電子向けの製造装置販売が好調に推移しており、今後もAIビジネスの急拡大に伴う成長が続くとの見解を示したことも好感されたようです

◎10:46執筆。三井住友銀行など5つの金融機関が保有株の売り出しを発表し、需給悪化懸念から一時前日比-5.7％安となりました

◎発行済み株式総数の2.4％にあたる687万4,000株が市場に放出される見通しで、同社が推進する政策保有株式の削減に向けた取り組みの一環となるようです

◎また、前日には一時9,980円まで上昇し上場来高値を更新し割高感もあったことから、今回の売り出し発表で利益確定売りが出たようです

◎10:45執筆。2026年2月期今期最終損益を従来予想130億円の黒字から105億円の赤字（前期は395億円の黒字）に下方修正し、一時前日比-5.18%安となりました

◎2028年満期の転換社債（CB）買い入れに伴う特別損失712億円を計上することが要因で、5年ぶりの最終赤字となるようです

◎一方で、今期の営業利益予想525億円（前期比9％減）や年間配当予想に変更はないようです

◎09:57執筆。海外市場で6,000億円規模のCBを発行すると発表し、将来の一株当たり利益の希薄化が懸念され、一時前日比-6％安となりました

◎CBの発行により、潜在株式数の比率が発行済み株式総数の15.63％に達する見込みとなり、日本企業として最大規模の調達額となるようです

◎今回の資金調達は2025年6月に完了したUSスチールの買収資金に充てるようです

◎一方で、一株当たり利益の希薄化に直結する新株発行ではなくCBによる調達を選択したことで、一定の配慮がなされたと前向きに捉える見方もあるようです