＜2026年11月＞アップル、エヌビディア、アーム・ホールディングス ADR、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、アプライド・マテリアルズ、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、しずおかフィナンシャルグループ、ロームなど～日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

10月のNYダウは、月初の51,000ドル台から21日には52,900ドル台への切り返しを見せた後は伸び悩みました。2日発表の米国雇用統計が前月から伸びが鈍化し市場予想も下回ったことを受けて早期利上げ観測が後退したほか、IT大手が買われ、6日にはナスダック総合指数とS&P500指数がともに最高値を更新しました。

しかし、その後は、中国企業との競争激化が懸念されたメモリー半導体株に売りが先行しました。AI向けデータセンター大手のコアウィーブを巡る資金調達への懸念や、メタ・プラットフォームズのフリーキャッシュフローの赤字が警戒され、ナスダック総合指数は27,700ポイント台から26,000ポイント割れまで調整しました。

11月の米国株市場は引き続き、AI過剰投資による収益性への懸念、中東情勢を背景とした原油価格、米国内のインフレ動向がリスク要因として意識されます。米連邦公開市場委員会（FOMC）の10月の会合では2会合ぶりに政策金利を据え置くと見られており、12月9日に最終日を迎えるFOMCでの追加利上げの有無を占う意味で、6日の米国雇用統計、10日の消費者物価指数（CPI）などの重要経済指標の発表内容が相場を左右しそうです。2025年11月のNYダウは調整基調でしたが、月後半から盛り返しました。11月後半には年末高への期待が高まりやすく、長期金利の動向が落ち着けば、8月につけた最高値に向けて切り返し期待も膨らむ可能性があります。

一方、3日に投票が実施される米国中間選挙の相場への影響は未知数です。野党・民主党が優勢との見方があるなか、選挙結果を受けた与党・共和党のトランプ大統領の言動を含めて米国株市場の波乱要因となる可能性があります。

26日の感謝祭（米国株市場は休場）翌日は大型セールが実施されるブラックフライデー、30日はネット通販大規模セールのサイバーマンデーを迎え、クリスマス・年末商戦がスタートします。小売企業の売上動向や個人消費の強さが、投資家の注目を集めそうです。

参考銘柄

決算発表は後半戦に入り、11月５日にピークを迎えます。主要企業では2日にアップル、3日にファイザー、アムジェン、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、4日にマクドナルド、クアルコム、アーム・ホールディングス ADR、12日にアプライド・マテリアルズ、17日にウォルト・ディズニー、ホームデポ、エヌビディア、19日にウォルマート、24日にアナログ・デバイセズ、ズーム・コミュニケーションズ、27日にオートデスクが発表を予定。なかでも2日のアップル、3日のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ、そして17日のエヌビディアの決算内容が注目されます。

特に、エヌビディアの決算内容と今後の見通しは相場全体への影響度も大きいことが予想されます。ソフトバンクグループが出資するアーム・ホールディングス ADRや、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、アプライド・マテリアルズなどの決算はAI/半導体の相場動向を左右する可能性があります。

＜11月：米国の主要スケジュール＞（日本時間）

・11/1：冬時間入り（米東部との時差は14時間に拡大）

・11/2：購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値

・11/3：ISM製造業景気指数、中間選挙

・11/4：貿易収支、購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値

・11/5：ISM非製造業景気指数

・11/6：米国雇用統計

・11/10：消費者物価指数（CPI）

・11/13：生産者物価指数（PPI）

・11/19：FOMC議事録（10月開催分）

・11/23：購買担当者景気指数（製造業および非製造業PMI）速報値

・11/25：個人消費支出（PCE）

・11/26：米国株市場休場（感謝祭）

・11/27：ブラックフライデー

・11/30：サイバーマンデー

日本株

10月の日経平均は、指数への寄与度が高いアドバンテストなど半導体関連株の連騰を受けて、6日には終値で7月1日以来の70,000円台を回復する場面がありました。しかし、その後はAI/半導体関連企業の巨額投資に対する収益回収への懸念で半導体関連株が急落したほか、原油高、国内金利の上昇を警戒し、23日には一時5月以来となる61,000円台まで下落しました。月間では日経平均は3カ月ぶりの下落に転じる見込みで、TOPIX（東証株価指数）は2カ月連続の下落となる見込みです。

11月の日本株市場は、AIインフラへの過剰投資に対する警戒が半導体株安につながってきた経緯があり、AI投資を巡る財務不安を払拭できるかが相場の先行きを左右するポイントの一つです。また、米国中間選挙の結果を受けた米国株の動きや、11月中旬まで続く日本企業の決算発表も注目されます。これらをきっかけに株価の下落が一段落し、年末に向けて上昇に転じるかが焦点となりそうです。なお、次回12月18日に最終日を迎える日銀金融政策決定会合を睨み、国内金利動向も注視されやすいでしょう。

3月決算企業の中間決算発表が16日に一巡すると、投資家の関心は企業の業績見通しや来年に向けた成長期待へと移りやすくなります。好業績を維持できる企業が物色されるか注目されそうです。昨年11月の日経平均は月間では下落したものの、2006年からの過去15年で見ると、上昇が12回で下落が3回と、上昇の割合が高い月となっており、年末高に向けた期待が形成できるかが注目されます。

参考銘柄

決算発表は11月13日にピークを迎えて16日で一巡します。主要企業では4日に三菱商事、5日に日本郵船、トヨタ自動車（取引時間中の14時に発表予定）、日本製鉄、LINEヤフー、太陽誘電、任天堂、6日に三菱重工業、三井不動産、9日に商船三井、古河電気工業、10日にフジクラ、ソフトバンクグループ、11日にレゾナック・ホールディングス、13日にメガバンク各社、三越伊勢丹ホールディングス、日本郵政が発表を予定しています。

特に5日のトヨタ自動車、10日のソフトバンクグループの決算内容は相場全体の投資家心理に与える影響が大きいでしょう。また、昨年は三菱UFJフィナンシャル・グループが決算発表と同時に通期上方修正、増配、自社株買いを発表したことから、今回も株主還元策などへの期待が高まる可能性があります。

一方、日本時間12日早朝には国内外の機関投資家がベンチマークとして採用するMSCIの定期銘柄入れ替えが発表される予定です。新規採用候補として市場ではしずおかフィナンシャルグループやロームなどの名前があがっているようです。

＜11月：日本の主要スケジュール＞

・11/3：日本株市場休場（文化の日）

・11/5：金融政策決定会合議事要旨（9月開催分）

・11/9：景気動向指数

・11/10：景気ウォッチャー調査、金融政策決定会合の「主な意見」（10月開催分）

・11/12：国内企業物価

・11/18：貿易収支

・11/20：消費者物価指数

・11/23：日本株市場休場（勤労感謝の日）

・11/26：11月末権利付き最終日、景気動向指数

・11/27：東京消費者物価指数

記事作成日：2026年10月26日