＜2026年10月＞インテル、マイクロソフト、アルファベット、アップル、アマゾン・ドット・コム、ファーストリテイリング、安川電機、アドバンテスト、東京エレクトロンなど～日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

9月のNYダウは、中東情勢の再緊張化による原油高や米長期金利の上昇が警戒されるなか、月半ばにかけて51,000ドル台まで下落しました。アンソロピックやオープンAIなどのトップが、AIの安全性への懸念から開発ペースを落とす必要性に言及したことも、AI関連株の重しとなりました。

9月16日に最終日を迎えた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、2023年7月以来3年2カ月ぶりの政策金利引き上げが実施されました。また、FOMC参加者の政策金利見通しでは、年内の追加利上げを見込む参加者も多く、今後の金融政策にも関心が集まりました。ただ、NYダウはFOMC後に落ち着きを取り戻し、半導体関連などが買われたナスダック総合指数は21日に6月2日の最高値を更新しました。

10月の米国株市場は、27～28日に開かれるFOMCが大きな注目イベントです。2日の米国雇用統計、14日の消費者物価指数（CPI）など、米国の景気や物価を確認する重要な経済指標も注目されます。

また、11月3日に投開票を迎える米国中間選挙では、トランプ大統領の政策や選挙を巡る報道によって、株価の値動きが大きくなる場面もありそうです。

一方、月半ばから本格化する企業決算は、相場を支える材料となる可能性があります。9月下旬からAI/半導体関連株が持ち直していることもあり、10月は企業の業績を確認しながら、ハイテク株への関心が再び高まるかが注目されそうです。

参考銘柄

米国株市場では、13日のゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞、ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞などを皮切りに、決算発表が本格化します。

21日にインターナショナル・ビジネス・マシーンズ＜IBM＞、テスラ＜TSLA＞、22日にプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞、インテル＜INTC＞、27日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、28日にアルファベット＜GOOGL＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、29日にアップル＜AAPL＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、クアルコム＜QCOM＞などが決算発表を予定しています。

なかでも、21日のインターナショナル・ビジネス・マシーンズ、22日のインテル、そしてマイクロソフトなど巨大テック3社の発表が集中する28日がヤマ場となりそうです。AIへの巨額投資に対する懸念を払拭できるかが注目されます。

＜10月：米国の主要スケジュール＞（日本時間）

・10/1：新規失業保険申請件数、購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値、ISM製造業景気指数

・10/2：米国雇用統計

・10/5：購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値、ISM非製造業景気指数

・10/6：貿易収支

・10/8：FOMC議事録（9月開催分）、新規失業保険申請件数

・10/12：IMF・世界銀行年次総会（18日まで）

・10/14：消費者物価指数（CPI）

・10/15：新規失業保険申請件数、生産者物価指数（PPI）

・10/22：新規失業保険申請件数

・10/23：購買担当者景気指数（製造業および非製造業PMI）速報値

・10/27：米連邦公開市場委員会（FOMC/28日まで）

・10/29：政策金利、FRB議長会見、個人消費支出（PCE）、新規失業保険申請件数

日本株

9月の日経平均はソフトバンクグループ＜9984＞や東京エレクトロン＜8035＞など、日経平均への影響が大きいAI半導体関連の下落を受け、8月第1週以来の63,000円割れの場面がありました。

18日には3カ月ぶりとなる追加利上げが発表されましたが、市場では事前にある程度予想されていたこともあり、その後は日経平均、TOPIX（東証株価指数）ともに持ち直しました。

10月の日本株市場は引き続き、米国株や原油価格、国内金利のほか、半導体関連株の動きなどを見ながら、方向感を探る展開となりそうです。

また、企業決算にも注目です。月前半には消費関連企業、月後半には主要な半導体関連企業の決算が相次ぎます。

10月29～30日には日銀金融政策決定会合が開かれます。市場では政策金利は据え置きになるとの見方が優勢ですが、今後の利上げペースについて日銀がどのような考えを示すかがポイントとなります。

その前にも、10月6日の植田日銀総裁による全国証券大会での挨拶、14日に日銀が開催する「市場調節に関する意見交換会」などが予定されています。

また、10月はTOPIXにも大きな動きがあります。新しいルールになってから初めてとなる定期的な銘柄の入れ替えが10月末に行われます。

新ルールでは、東証プライムだけでなく、スタンダード、グロースを含むすべての市場が選定対象となります。新たにTOPIXに採用される銘柄には、TOPIXに連動して運用する投資信託などから買いが入る可能性があるため、7日に発表される銘柄入れ替え結果と、その後の株価の動きにも注目です。

参考銘柄

国内主要企業の決算は、上旬に消費関連、下旬にバリュー株や半導体関連の発表が集中します。

8日にセブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞、ファーストリテイリング＜9983＞、9日に安川電機＜6506＞、14日に良品計画＜7453＞、15日に高島屋＜8233＞などがそれぞれ発表を予定。

下旬になると3月決算企業の中間決算発表がスタートし、28日にアドバンテスト＜6857＞、29日にイビデン＜4062＞、デンソー＜6902＞、30日に東京エレクトロン＜8035＞などが決算発表を予定しています。

なかでも、日経平均への影響が大きく、7月以降大幅な株価調整が続く8日のファーストリテイリング、製造業の設備投資などの動きを見るうえでも注目される9日の安川電機に注目です。

月後半では、アドバンテスト、イビデン、東京エレクトロンなど半導体関連株の決算内容とガイダンス、決算を受けた株価動向が注目されます。

＜10月：日本の主要スケジュール＞

・10/1：日銀短観、日銀金融政策決定会合｢主な意見｣（9月開催分）

・10/2：東京消費者物価指数

・10/5：消費者態度指数

・10/6：植田日銀総裁が全国証券大会で挨拶

・10/7：景気動向指数、次期TOPIXの初回定期入替結果発表

・10/8：国際収支、景気ウォッチャー調査

・10/9：全世帯家計調査

・10/12：日本株市場休場（スポーツの日）

・10/13：国内企業物価

・10/14：日銀「市場調節に関する意見交換会」開催

・10/21：貿易収支

・10/23：消費者物価指数

・10/26：景気動向指数（確報値）

・10/29：日銀金融政策決定会合（30日まで）

・10/30：政策金利、植田日銀総裁会見、東京消費者物価指数

記事作成日：2026年9月24日