＜2026年7月＞ゴールドマン・サックス・グループ、インテル、スペースX、キオクシアホールディングス、ファーストリテイリング、安川電機など～日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

6月の米国株市場は、中東情勢の不透明感と原油高を嫌気してNYダウが6月10日に終値で5月19日以来となる5万ドル大台割れとなりました。しかし、その後は米国とイランによる終戦合意の覚書署名を受けて史上最高値を更新し、6月25日には52,655.66ドルまで上昇しました。ナスダック総合指数、S&P500指数も6月初旬に最高値を更新しましたが、後半にかけては調整局面となりました。

7月の米国株市場は、中東和平の合意履行を見守る展開に移行するなか、中旬から本格化する企業決算を手がかりに、浮揚力を高められるかが焦点です。企業業績は概ね好調と捉えられていますが、ハイパースケーラー（巨大データセンターを運営する大企業）による巨額投資に対する懸念が警戒され、AIや半導体関連の株価は不安定感が台頭しています。ただ、業績自体は好調で過度な不安感が後退すれば、NYダウ、ナスダック総合指数ともに上値を伺う可能性があります。

一方、ウォーシュ新FRB議長のデビューとなった連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通り政策金利は据え置かれましたが、内容がタカ派的だったと受け止められて、年内の利上げ観測が強まっています。7月 30日に最終日を迎えるFOMCで、FRBの政策スタンスを見定めることにもなりそうです。

参考銘柄

米主要企業の決算発表スケジュールは、14日のゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞を皮切りに、15日にジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞、22日にインターナショナル・ビジネス・マシーンズ＜IBM＞、テスラ＜TSLA＞、テキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、23日にアルファベット＜GOOGL＞、インテル＜INTC＞、29日にメタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、クアルコム＜QCOM＞、30日にアップル＜AAPL＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞が予定されています。なかでも、23日のインテルの決算内容はAI半導体関連の動向を左右しそうです。

また、6月12日に史上最大規模のIPO（新規上場）としてナスダックにデビューしたスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ＜SPCX＞（スペースX）は、公開価格135ドルを11.11%上回る初値150ドルの好スタートを切ったのち、上場来高値225.64ドルまで急伸してその後は初値割れまで急落しました。早ければ7月6日に「ナスダック100指数」に組入れとなることを受けて、切り返しとなるかが注目されます。

＜7月：米国の主要スケジュール＞（日本時間）

・7/1：購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値、ISM製造業景気指数

・7/2：米国雇用統計

・7/3：米国株式市場休場（独立記念日の振替）

・7/6：購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値、ISM非製造業景気指数

・7/7：貿易収支

・7/9：FOMC議事要旨（6月開催分）

・7/14：消費者物価指数（CPI）

・7/15：生産者物価指数（PPI）

・7/24：購買担当者景気指数（製造業及び非製造業PMI）速報値

・7/28：米連邦公開市場委員会（FOMC/29日まで）

・7/30：政策金利、ウォーシュFRB議長会見、個人消費支出（PCE）

日本株

6月の日経平均は米国とイランの停戦合意を受けて66,000円台から72,000円台への大幅な上昇を達成し、史上最高値を大幅に更新しました。この間、日経平均は22日にかけて8連騰を記録しています。16日に最終日を迎えた日銀金融政策決定会合では、昨年12月以来4会合ぶりの利上げを決定し、1995年以来31年ぶりとなる政策金利1％としましたが、市場の事前予想通りでアク抜け感につながり、TOPIX（東証株価指数）も最高値を更新しました。トヨタ自動車＜7203＞や三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞を抜いて時価総額トップとなったキオクシアホールディングス＜285A＞、日経平均寄与度の高い東京エレクトロン＜8035＞、業績上方修正を発表したフジクラ＜5803＞の上げが相場上昇をリードしました。

7月の日経平均は急ピッチな上げに対する高値警戒感が懸念されるなか、7万円の大台を維持できるかが注目されます。米国のエヌビディア＜NVDA＞やマイクロソフトなど巨大テック株の調整が警戒されつつ、キオクシアホールディングスをはじめとしたAI半導体関連の動向が焦点となるでしょう。ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体（SOX）指数の動きに左右されることが想定されます。なお、31日に最終日を迎える日銀金融政策決定会合で、政策金利は現状維持が見込まれていますが、為替の動向には注意が必要です。

高市首相は6月下旬に、夏に編成作業が始まる2027年度予算編成をにらみ、AI/半導体、造船など戦略17分野を中心に特別枠を創設する方針を示しました。7月に策定される予定の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で反映されることになり、国策テーマが改めて物色人気を高めてくることが期待されます。バリュー株にも関心が向かうことで、指数的にはTOPIXの動向に関心が向かいそうです。

参考銘柄

7月第5週あたりからハイテク株を中心とする3月期決算企業の（4-6月期（第1四半期）決算発表が始まり、下旬にはデンソー＜6902＞が予定しています。これを前に7月中旬にかけては内需・消費関連企業の決算発表が本格化します。

9日にセブン&アイ・ホールディングス＜3382＞、ファーストリテイリング＜9983＞、10日に良品計画＜7453＞、イオン＜8267＞が予定しています。

また、設備投資やフィジカルAI関連の先駆けとなる安川電機＜6506＞も10日に決算発表を予定しています。中旬からは物色展開が、業績相場へ移行することが見込まれます。

＜7月：日本の主要スケジュール＞

・7/1：日銀短観

・7/7：景気ウォッチャー調査

・7/7：全世帯家計調査

・7/10：国内企業物価指数

・7/22：貿易統計

・7/24：全国消費者物価指数

・7/30：日銀金融政策決定会合（31日まで）

・7/31：政策金利、植田日銀総裁会見、東京消費者物価指数

記事作成日：2026年6月26日