＜2026年2月＞アルファベット、アマゾン、エヌビディア、トヨタ、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなど～日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

NYダウは高値もみ合いから上放れできるかが焦点

年初に米国軍によるベネズエラ攻撃があったものの、1月のNYダウは年初6日にかけて3日続伸スタートとなりました。米国雇用統計で労働市場の急速な悪化が避けられたことを好感しNYダウは49,600ドル台乗せとなり、ナスダック総合指数、S&P500指数とともに史上最高値を更新。その後はイランの政情不安、グリーンランドを巡るトランプ大統領の欧州8カ国への追加関税問題（のちに撤回）を受けた米欧の対立などから米国株市場はもみ合いに転じました。なお、27～28日の連邦公開市場委員会（FOMC）はほぼ無風で通過すると見られています。

2月の米国株市場は、引き続き、地政学リスクを警戒しながらも、国内の労働市場情勢と景況感を見極めるため、6日の米国雇用統計、11日の消費者物価指数（CPI）などの重要経済指標が注目されます。米労働市場は堅調さを維持しつつも一部に軟化傾向が見られ、金融当局の金融政策に注目が集まることになりそうです。高値圏でのもみ合いにあるNYダウなど主要株価指数が上値を追うことができるかのポイントともなってくるでしょう。引き続き、トランプ大統領の言動に相場は左右されることにもなりそうです。

また、マーケットの関心は、後半戦に入る決算発表へとシフトしていきそうです。このほか、次期連邦準備理事会（FRB）議長の人事問題も相場の波乱要因です。なお、2月にFOMCは予定されておらず、次回は3月17～18日となります。

参考銘柄：エヌビディアの決算発表に注目

主要企業の決算発表では、2日にウォルト・ディズニー＜DIS＞、3日にアドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞、4日にアルファベット＜GOOGL＞、クアルコム＜QCOM＞、5日にアマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、12日にアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、19日にウォルマート＜WMT＞、そして25日にエヌビディア＜NVDA＞が予定されています。

1月に上昇し、市場最高値を更新中のウォルマートや、AI（人工知能）関連への過剰投資が警戒されるなか、アルファベット、アマゾン・ドット・コムの決算内容と株価の反応が注目されます。また、エヌビディアは中国へのAI半導体の輸出再開の行方が注目されています。エヌビディアの決算は日本株市場への影響も大きく、その株価動向が焦点となってきます。

【参考銘柄】

ウォルマート

アルファベット

アマゾン・ドット・コム

エヌビディア

＜2月：米国の主要スケジュール＞（日本時間）

・2/2：購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値

・2/3：ISM製造業景気指数

・2/4：購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値

・2/5：ISM非製造業景気指数

・2/6：米国雇用統計

・2/11：消費者物価指数（CPI）

・2/16：米国株市場休場（プレジデント・デー）

・2/19：FOMC議事要旨（1月開催分）

・2/20：個人消費支出（PCE）、購買担当者景気指数（製造業および非製造業PMI）速報値

・2/27：生産者物価指数（PPI）

日本株

衆議院選の結果次第で日経平均は明暗か。為替動向にも警戒

1月の日経平均は、年末年始の日本株市場休場中の米国株堅調、円安ドル高の進行を受けて大発会高でスタートしました。3連休明けの13日には衆議院解散報道を受け、日経平均は1,609.27円高と歴代7位の上昇幅を見て、2025年11月4日の史上最高値を更新し54,000円台の大台に乗せました。その後、高市政権の積極的な財政出動姿勢から国内金利上昇を警戒し、21日にかけて日経平均は5日続落となるなど伸び悩みました。なお、1月の日銀金融政策決定会合で、政策金利は市場の事前予想通り据え置かれました。次回は3月18〜19日となります。

2月の日経平均は8日に投開票を迎える衆議院選の選挙結果次第で、東京市場を取り巻く風景は大きく変わることが予想されます。高市首相が率いる与党が勝利した場合、成長戦略の推進期待から、日経平均は最高値を更新する期待が膨らみます。一方、与党が負けた場合や現状維持の議席数となった場合などは、政局の混迷を嫌気して波乱の展開が強まり急落する可能性があります。2月第1週は選挙情勢を睨んで神経質な展開となることが予想されます。

一方、為替と債券市場の動向については選挙結果に関わらず不透明要因です。与党勝利の場合は「高市トレード」で「円安・株高・債券安（金利上昇）」が進むとの見方がありますが、1月には日米当局が為替介入の前に実施するレートチェック実施の観測報道を受け、大幅な円高となるなど為替市場の波乱が生じています。為替動向には注意が必要でしょう。

参考銘柄：相場への影響も大きい主要企業の決算が続々

主要企業の決算発表では、2日にTDK＜6762＞、村田製作所＜6981＞、3日に任天堂＜7974＞、4日に三菱重工業＜7011＞、5日にソニーグループ＜6758＞、6日にトヨタ自動車＜7203＞、東京エレクトロン＜8035＞、9日にフジクラ＜5803＞、10日にJX金属＜5016＞、IHI＜7013＞、12日にソフトバンクグループ＜9984＞、キオクシアホールディングス＜285A＞が予定しており、16日に一巡します。相場への影響度から三菱重工業やトヨタ自動車、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングスへの関心が高まりそうです。

物色面では、6日のミラノ・コルティナ冬季五輪開幕によるスポーツ関連、沖ノ鳥島沖で進む試掘調査の結果からレアアース関連、25日の宇宙ベンチャー「スペースワン」が小型ロケット「カイロス」3号機打ち上げ予定から宇宙開発関連などがテーマ的に関心を集めそうです。

【参考銘柄】

三菱重工業

トヨタ自動車

ソフトバンクグループ

キオクシアホールディングス

＜2月：日本の主要スケジュール＞

・2/2：日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣（1月開催分）

・2/6：景気動向指数速報

・2/8：衆議院選投開票

・2/9：景気ウォッチャー調査

・2/11：日本株市場休場（建国記念の日）

・2/12：国内企業物価指数

・2/16：10-12月期GDP速報

・2/20：全国消費者物価指数

・2/23：日本株市場休場（天皇誕生日）

・2/27：東京都区部消費者物価指数

記事作成日：2026年1月28日