＜2026年1月＞ネットフリックス、ボーイング、ファーストリテイリング、安川電機など～日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

来年の利下げペースをFOMCで確認、AI・半導体関連の懸念後退に期待

12月の米国株市場は、連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続となる利下げ発表と、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の会見でタカ派的な姿勢が示されなかったことが好感されて、NYダウは月半ばに史上最高値を更新しました。しかし11月に続き、AI（人工知能）への過剰投資懸念が継続したことから主要ハイテク株が神経質な展開となり、ナスダック総合指数とS&P500指数は最高値未達となっています。

2026年1月の米国株市場は、1月27～28日のFOMCで年内の利下げペースを睨む動きとなりそうです。12月のFOMCで示された政策金利見通し（ドットチャート）では、2026年に0.25％の利下げが1回行われる見通しとなっています。9日に予定されている米国雇用統計、13日の消費者物価指数（CPI）など重要経済指標の発表内容が注目されます。なお、1月のFOMC後、次回FOMCは3月17～18日となります。次期FRB議長の人事も話題となりそうです。

月半ばからはゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞など大手金融機関を皮切りに決算発表がはじまります。AI・半導体事業への懸念を見極めるうえで、テキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、アップル＜AAPL＞などハイテク株の決算内容に関心が集まりそうです。

参考銘柄：ネットフリックスやボーイングなどに注目

主要企業の決算では、1月14日にバンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、シティグループ＜C＞、15日にゴールドマン・サックス・グループ、20日にネットフリックス＜NFLX＞、テキサス・インスツルメンツ、21日にジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞、28日にボーイング＜BA＞、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ＜IBM＞、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、テスラ＜TSLA＞、29日にキャタピラー＜CAT＞、アップル、インテル＜INTC＞などが予定されています。

テキサス・インスツルメンツ、マイクロソフトなどのAI・半導体関連以外では、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの事業部門買収計画を発表したネットフリックス、12月に株価が切り返したボーイングなども注目される可能性があります。

【参考銘柄】

テキサス・インスツルメンツ

マイクロソフト

ネットフリックス

ボーイング

＜1月：米国の主要スケジュール＞（日本時間）

・1/1：米国株市場休場（新年）、FOMC議事録（12月開催分）

・1/5：ISM製造業景気指数

・1/6：購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値

・1/8：ISM非製造業景気指数、貿易収支

・1/9：米国雇用統計

・1/13：消費者物価指数（CPI）

・1/14：生産者物価指数（PPI）

・1/19：米国株市場休場（キング牧師の日）

・1/20：世界経済フォーラム（ダボス会議、24日まで）

・1/23：購買担当者景気指数（製造業および非製造業PMI）速報値

・1/27：FOMC（28日まで）

・1/29：政策金利、パウエルFRB議長会見、個人消費支出（PCE）

・1/30：生産者物価指数（PPI）

日本株

日経平均は上値を伺う展開に期待。手がかり材料は企業決算

12月の日経平均は、11月の史上最高値から調整が続き、5万円ラインを挟んでのもみ合いとなりました。米国株市場でのAI投資に対する警戒感の強まりから、日経平均寄与度の高いソフトバンクグループ＜9984＞、アドバンテスト＜6857＞、東京エレクトロン＜8035＞の動向に大きく影響を受けました。日銀金融政策決定会合では、1月以来となる利上げも実施されました。しかし、相場的に出遅れていた大型バリュー株（割安株）の循環物色や中小型株の底上げから、TOPIX（東証株価指数）は最高値を更新し、4月からの上昇トレンドが持続しました。

1月の日経平均は、引き続きAI・半導体関連の動向に影響を受けながらも、底堅さを試す展開となりそうです。例年1月は海外のファンド勢などの運用開始月にあたり、日経平均は上昇しやすい傾向があります。2026年の国内利上げペースを睨みつつ、1月23日に最終日を迎える日銀金融政策決定会合での植田日銀総裁会見と｢経済・物価情勢の展望｣（展望レポート）に関心が集まりそうです。米国株市場と為替動向が波乱要因となる可能性もありますが、企業の決算発表を手がかりに好業績基調が確認されれば、TOPIXに対して出遅れている日経平均が、最高値奪回を意識する展開となる可能性もありそうです。

このほか、スイスで20日から開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）での国内外金融関係者の発言も関心を集めることが予想されます。例年、このダボス会議をきっかけとして物色動向が転機を迎える傾向があります。

参考銘柄：消費関連を中心に決算発表が本格化

1月上旬は企業側から発表されるニュースも少なく、物色面では手がかり難となる傾向がある中、決算発表が個別銘柄の株価を刺激する展開が予想されます。中旬にかけては消費関連を中心に決算発表が活発化し、6日に高島屋＜8233＞、8日にセブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞、ファーストリテイリング＜9983＞、9日にローツェ＜6323＞、安川電機＜6506＞、14日に東宝＜9602＞などが発表を予定しています。なお、3月期決算企業の業績発表は下旬からスタートします。

中でも、日経平均寄与度の高いファーストリテイリングは、2025年9-11月期決算と同時に12月の国内ユニクロ月次売上高が発表予定です。また、ロボティクス・フィジカルAI関連の安川電機が関心を集めることが予想されます。そのほか、伊藤忠商事＜8001＞、ソフトバンクグループ、ブリヂストン＜5108＞は、12月31日基準の株式分割後、個人投資家の売買動向にも注目です。

【参考銘柄】

ファーストリテイリング

安川電機

ソフトバンクグループ

伊藤忠商事

ブリヂストン

＜1月：日本の主要スケジュール＞

・1/5：大発会

・1/9：景気動向指数（速報値）

・1/12：日本株市場休場（成人の日）

・1/13：景気ウォッチャー調査

・1/15：国内企業物価

・1/22：日銀金融政策決定会合（23日まで）、貿易統計

・1/23：政策金利、植田日銀総裁会見、日銀｢経済・物価情勢の展望（展望レポート）」、消費者物価指数

・1/26：景気動向指数（確報値）

・1/28：日銀金融政策決定会合議事要旨（12月開催分）

・1/30：雇用統計

記事作成日：2025年12月25日