アップル、IBM、インテル、住友金属鉱山、高島屋、トヨタ自動車【9/29〜来週の注目銘柄と日米マーケット展望】

米国株

◎アップル＜AAPL＞

iPhoneをはじめとするモバイル通信機器やパソコンの販売・製造を手がける。「マグニフィセント・セブン」の一角。新型iPhoneが好調で、生産委託先に30％以上増産するよう指示したとの報道や、アナリストの目標株価を引き上げなどもあり、株価は高値圏で推移。

◎インターナショナル・ビジネス・マシーンズ＜IBM＞

テクノロジー・コンサルティング、クラウドサービス、アウトソーシングなどのコンピューターサービスを手がけるITの老舗企業。直近では、同社の量子コンピューティング事業が注目され、株価が急騰する場面も見られた。6月25日上場来高値296.16ドルが視野に。

◎インテル＜INTC＞

世界最大規模の半導体メーカー。主にマイクロプロセッサー、チップセットの設計、製造を手がける。直近では、半導体で競合のエヌビディア＜NVDA＞が同社に50億ドルの出資を発表。そのほかにもアップルや台湾のTSMCに出資要請などで接近しているとの報道も。先週に続いて注目。

日本株

◎住友金属鉱山＜5713＞

非鉄金属と電子材料が主な柱。直近では、世界的な銅の供給不安が高まっており、非鉄金属セクターの銘柄が急上昇している。9月25日には、年初来高値となる4,853円をつけた。この状況が続くようなら、続伸の可能性も。

◎高島屋＜8233＞

老舗百貨店。旧村上ファンド系のアクティビスト（物言う株主）のシティインデックスイレブンスが同社株を買い増していることが判明。株価は9月に入り、出来高を伴ないながら上昇中。

◎トヨタ自動車＜7203＞

日本を代表する自動車メーカーで、4輪で世界トップ。トランプ関税への懸念材料も落ち着く中、外国為替市場では円安が進んでおり、輸出関連株に物色の矛先が向かっている。トヨタ自動車は、1円の円安で営業利益が年間で500億円押し上げられるという。

日米マーケット展望

◎新規失業保険申請件数や4-6月期GDPなどの強い経済指標で米国の利下げ期待がやや後退

◎利下げ期待後退で米国の主要株価指数は連日の下落に

◎政府機関閉鎖の可能性が意識されるなど、新たな懸念材料も

◎米国株市場は下落も、日本株市場は円安などを材料に底堅い展開に

◎自民党総裁選を目前に控え、しばらくは値動きの荒い展開も

◎注目イベント（日本時間）

9月29日（月）	日本	・景気動向指数（確報値）
10月1日（水）	米国	・購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値・ISM製造業景気指数
10月1日（水）	日本	・日銀短観
10月2日（木）	米国	・新規失業保険申請件数
10月3日（金）	米国	・米国雇用統計・購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値・ISM非製造業景気指数

米国企業決算（現地時間）

9月29日（月）

カーニバル

9月30日（火）

ナイキ

日本企業決算

9月29日（月）

しまむら

10月2日（木）

霞ヶ関キャピタル

10月3日（金）

安川電機

＞＞詳しくは配当・決算情報のお知らせ（25年9月22日〜10月3日）をご参照ください

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。