＜2024年12月＞日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

💡この記事のポイント

✅米国株は利下げやトランプ政権の閣僚人事などが焦点

✅トランプ関連株、テスラやコインベースなど

✅日本株は追加利上げに警戒

✅INPEX、日本マクドナルドなど12月の配当権利取り銘柄を紹介

米国株

FOMCは利下げ見送りの可能性も。NYダウは強含む展開へ

11月は、米国大統領選挙で法人税減税や規制緩和を政策に掲げるトランプ元大統領が勝利したことが好感され、NYダウは大幅上昇し、44,000ドル台の史上最高値に乗せました。トランプ次期大統領の政策を材料視した「トランプ・トレード」「トランプ・ラリー」と、相対的に好調だった米国企業の決算発表を通過した月中旬に調整する場面もありましたが、その後は再び切り返しに転じました。

12月の米国株市場は、17日を最終日とする連邦公開市場委員会（FOMC）で、2会合連続で続いた利下げの有無が焦点となってくるでしょう。0.25%の利下げ観測が後退し、現状では据え置きの見方が強まっています。そのため、判断材料となる6日の米国雇用統計、11日の消費者物価指数（CPI）、12日の生産者物価指数（PPI）など重要経済指標の発表に市場の関心が向き、NYダウに影響を与えそうです。また、トランプ次期政権の主要閣僚人事、ウクライナや中東情勢も警戒材料となる可能性があります。

FOMC通過後は、例年クリスマス休暇入りが意識されて市場エネルギーが減少に向かう傾向が強まります。一方、年明け2025年1月20日の大統領就任式、政権交代後の100日間のハネムーン期間をにらんで、12月のNYダウは基本的に強含むことが期待されます。クリスマス商戦を控えて小売りのニュースも増えることから、消費関連への期待が高まり相場を下支えしそうです。

参考銘柄：大統領就任で注目のトランプ関連

11月に行われた大統領選挙でトランプ元大統領が勝利し、株式市場は株高の「トランプ・トレード」「トランプ・ラリー」となりました。いったんは落ち着きを見せていますが、今後は年明けの大統領就任に向けて第2波も期待できそうです。

※2024年11月27日時点

＜12月：米国の主要スケジュール＞

・12/2：購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値、ISM製造業景気指数

・12/4：購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値、ISM非製造業景気指数

・12/6：米国雇用統計

・12/11：消費者物価指数（CPI）

・12/12：生産者物価指数（PPI）

・12/16：購買担当者景気指数（製造業および非製造業PMI）速報値

・12/17：FOMC（18日まで）

・12/19：政策金利発表、パウエルFRB議長会見

・12/20：個人消費支出（PCE）

・12/25：米国株市場休場（クリスマス）

日本株

日銀金融政策決定会合がひとつのヤマ場に

11月の日経平均はトランプ氏の大統領選勝利をきっかけとして7日の取引時間中に月間の高値39,884円まで上昇したものの、上値が重い展開となりました。21日には一時38,000円台を割り込む場面もありましたが、その後は好業績銘柄物色による反発もあり、底堅い展開が続きました。

12月の日本株市場は米国と同様に金融政策が焦点となり、19日に最終日を迎える日銀金融政策決定会合が注目されます。米国が18日のFOMCで利下げを見送った場合、為替の円安が加速する懸念が強まり、7月以来となる利上げを実施する可能性が高まり、株式市場への影響が警戒されます。

例年12月は、クリスマスラリーや年末年始高への期待から上昇確率が高い月ですが、今年は不透明感が強まっています。機関投資家がクリスマス休暇入りとなる中旬以降は、薄商いとなりやすくなるほか、今年は12月30日の大納会が月曜日にあたり、日本株市場は12月31日から年明け1月5日まで6連休となります。一般的な企業や行政機関は今年の場合27日が仕事納めとなることから、12月下旬は買い手控えと同時に、リスク回避の換金売りが強まることも予想されます。

このほか、26日を権利付最終日として、INPEX＜1605＞、サントリー食品インターナショナル＜2587＞、日本マクドナルドホールディングス＜2702＞、日本たばこ産業＜2914＞、花王＜4452＞などは12月期本決算で配当権利が確定します。

参考銘柄：12月に配当の権利取りができる銘柄

12月26日は、12月決算企業の権利付最終日です。この日までに株を購入すれば、配当の権利を得ることができます。極端な話、この日の引値時点で株を購入していればOKで、翌日に売却しても権利は消滅しません。

※2024年11月28日時点

＜12月：日本の主要スケジュール＞

・12/9：景気ウォッチャー調査、2024年度補正予算案審議入り予定

・12/13：日銀短観

・12/18：日銀金融政策決定会合（19日まで）

・12/19：政策金利、植田日銀総裁会見

・12/20：全国消費者物価指数

・12/24：日銀金融政策決定会合議事要旨（10月開催分）、臨時国会最終日（延長の可能性も）

・12/27：東京都消費者物価指数、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（12月開催分）

・12/30：東証大納会（12/31から1/5まで6日間の休場）

記事作成日：2024年11月29日