米国株：2月は利下げのタイミングを意識
＜2月：米国の主要スケジュール ＞
・2/1：政策金利（FOMC）、購買担当者景気指数（製造業PMI）、ISM製造業景気指数
・2/2：米国雇用統計
・2/5：購買担当者景気指数（非製造業PMI）、ISM非製造業景気指数
・2/13：消費者物価指数（CPI）
・2/16：生産者物価指数（PPI）
・2/19：米国市場休場（ワシントン生誕日）
・2/22：FOMC議事録（1月開催分）、購買担当者景気指数（製造業および非製造業PMI）
・2/29：個人消費支出（PCE）
＜2月：米国主要企業の決算発表スケジュール ＞
2日：アップル（AAPL）、アマゾン・ドットコム（AMZN）、メタ・プラットフォームズ（META）
5日：マクドナルド（MCD）
8日：ウォルト・ディズニー（DIS）
13日：コカ・コーラ（KO）
15日：シスコシステムズ（CSCO）
20日：ホームデポ（HD）、ウォルマート（WMT）
22日：エヌビディア（NVDA）
2月は、引き続き政策金利の引き下げのタイミングを意識した月となりそうです。次回のFOMC（連邦公開市場委員会）は3月19日と20日で、2月中の開催はありません。ただ、市場の一部では、この3月での利下げ観測もあることから、米国雇用統計、消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）などの重要経済指標の発表に一喜一憂する展開が予想されます。
また、2月は過去にチャイナショック（2016年）、VIXショック（2018年）、新型コロナショック（2020年）が起こった経緯から神経質な展開になりやすい傾向があります。中東の地政学リスクや大統領予備選挙の動向などが波瀾要因に働く可能性もあります。一方、企業の決算発表が物色面での注目点となります。なかでもアップル、エヌビディアは、日本株市場への影響度も大きいため注目度も高まりそうです。
日本株：企業決算動向が日経平均上昇のカギを握る
＜2月：日本の主要スケジュール ＞
・2/8：景気ウォッチャー調査
・2/12：日本株市場休場（建国記念日の振替休日）
・2/13：NISAの日、国内企業物価指数
・2/23：日本株市場休場（天皇誕生日）
・2/27：全国消費者物価指数（CPI)
＜2月：日本主要企業の決算発表スケジュール ＞
1日：京セラ（6971）、HOYA（7741）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、三菱自動車工業（7211）、ローム（6963）
2日：川崎汽船（9107）、キーエンス（6861）、KDDI（9433）、日本航空（9201）、パナソニックホールディングス（6752）、丸紅（8002）、村田製作所（6981）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、三井物産（8031）
5日：伊藤忠商事（8001）、住友商事（8053）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
6日：JFEホールディングス（5411）、トヨタ自動車（7203）、任天堂（7974）、三菱重工業（7011）
7日：NTTデータグループ（9613）、オリックス（8591）、スズキ（7269）、ソフトバンク（9434）、日本製鉄（5401）
8日：日本電信電話（9432）、富士フイルムホールディングス（4901）
9日：東京エレクトロン（8035）、三井不動産（8801）
13日：INPEX（1605）、日本たばこ産業（2914）、メルカリ（4385）
年明け1月の日経平均株価は波乱の展開でスタートしたものの、2カ月ぶりの大幅上昇でバブル後高値を更新する3万6,000円台に乗せる展開となりました。2月の相場展開は、1月上昇の反動安に注意が必要です。米国株市場の動向と為替相場、国内政局動向、中東の地政学リスクが波乱要因として意識されそうです。
ただ、FOMC同様、2月に日銀金融政策決定会合は予定されておらず、次回は3月18日と19日。能登半島地震の発生を受けて、金融政策は「現状維持」が継続されるとの観測が優勢で、株式市場にとっては下支え要因になりそうです。3月末の配当権利取りの動きから高配当の割安株優位の展開も期待できそうです。
第3四半期を中心とする決算発表は9日から13日に掛けてピークを迎えて、14日に一巡します。業績相場が物色の中心となりますが、業績変化率のほか企業の配当政策にも関心が高まりそうです。また、中国の春節による長期休暇が2月9日から17日に予定されています。報道では日本への旅行人気は引き続き高く、中国人観光客の復活となれば百貨店やレジャー施設などインバウンド関連に物色人気が広がる期待があります。
記事作成日：2024年1月17日
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